有価証券報告書-第6期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,587千円		4,644千円
未払賞与	6,635		3,648
敷金及び保証金	4,996		6,354
減価償却超過額	34,841		50,536
減損損失	7,557		30,150
繰越欠損金(注2)	453,030		519,885
資産調整勘定	17,000		-
その他	14,167		26,634
繰延税金資産小計	542,818		641,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△440,273		△518,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,970		△80,898
評価性引当額小計(注1)	△493,243		△599,292
繰延税金資産合計	49,575		42,561

(注1)評価性引当額が106,049千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が78,120千円増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注1)	-	-	-	-	19,510	433,519	453,030
評価性引当額	-	-	-	-	△6,753	△433,519	△440,273
繰延税金資産	-	-	-	-	12,756	-	12,756(注2)

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金453,030千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,756千円を計上しております。当該繰延税金資産12,756千円は、税務上の繰越欠損金の残高453,030千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注1)	-	-	-	19,510	136,950	363,423	519,885
評価性引当額	-	-	-	△18,019	△136,950	△363,423	△518,393
繰延税金資産	-	-	-	1,491	-	-	1,491(注2)

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金519,885千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,491千円を計上しております。当該繰延税金資産1,491千円は、税務上の繰越欠損金の残高519,885千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。