有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,644千円		4,696千円
未払賞与	3,648		10,002
敷金及び保証金	6,354		6,785
減価償却超過額	50,536		55,582
減損損失	30,150		22,839
繰越欠損金(注3)	519,885		534,096
その他	26,634		23,870
繰延税金資産小計	641,853		657,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△518,393		△528,540
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,898		△73,457
評価性引当額小計(注1)	△599,292		△601,997
繰延税金資産合計	42,561		55,875
繰延税金負債
無形固定資産(注2)	1,531千円		765千円
繰延税金負債合計	1,531		765
繰延税金資産の純額	41,030		55,110

(注1)評価性引当額が2,705千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,146千円増加したことに伴うものであります。
(注2)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注3)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注1)	-	-	-	19,510	136,950	363,423	519,885
評価性引当額	-	-	-	△18,019	△136,950	△363,423	△518,393
繰延税金資産	-	-	-	1,491	-	-	1,491(注2)

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金519,885千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,491千円を計上しております。当該繰延税金資産1,491千円は、税務上の繰越欠損金の残高519,885千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注1)	-	-	19,510	136,950	-	377,635	534,096
評価性引当額	-	-	△13,954	△136,950	-	△377,635	△528,540
繰延税金資産	-	-	5,555	-	-	-	5,555(注2)

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金534,096千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,555千円を計上しております。当該繰延税金資産5,555千円は、税務上の繰越欠損金の残高534,096千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		36.3
住民税均等割	-		21.5
中小法人軽減税率	-		△15.4
過年度法人税等	-		△51.2
評価性引当額の増減	-		△62.9
未実現利益消去	-		6.1
のれん償却額	-		178.2
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		143.1

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。