有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用概算計上額	62,489千円		46,041千円
賞与引当金	21,948 〃		36,932 〃
減価償却超過額	-		8,755 〃
資産調整勘定	-		8,002 〃
未払事業税	13,246千円		6,304 〃
一括償却資産	-		5,769 〃
未払社会保険料	3,292千円		3,925 〃
投資有価証券評価損	1,515 〃		-
その他	2,642 〃		8,845千円
繰延税金資産小計	112,541千円		124,576千円
評価性引当額	△1,664 〃		△2,863 〃
繰延税金資産合計	110,877千円		121,713千円
繰延税金負債
未収事業税	△245千円		-
繰延税金負債合計	△245千円		-
繰延税金資産純額	110,631千円		121,713千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
住民税均等割等	0.4%		0.4%
税率変更による影響	1.3%		-
のれん償却額	-		1.2%
税額控除	△5.8%		△5.2%
その他	0.1%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%		27.4%