有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
抱合せ株式消滅差損否認	116,083千円		119,495千円
未払費用概算計上額	67,119 〃		40,610〃
貸倒引当金	50,171 〃		79,722〃
資産除去債務	44,542 〃		45,958〃
未払地代家賃	41,482 〃		45,853〃
資産調整勘定	32,817 〃		19,775〃
賞与引当金	18,985 〃		17,145〃
未払事業税	7,280 〃		3,005〃
未払社会保険料	3,278 〃		442〃
株式報酬費用	3,886 〃		2,949〃
その他	22,132千円		27,584千円
繰延税金資産小計	407,780千円		402,543千円
評価性引当額	△183,388 〃		△218,728〃
繰延税金資産合計	224,391千円		183,814千円
繰延税金負債
資産除去債務	40,041千円		△31,797千円
繰延税金負債合計	40,041千円		△31,797千円
繰延税金資産の純額	184,349千円		152,017千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8%
住民税均等割等	-		1.2%
評価性引当額の増減	-		15.1%
その他	-		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		48.1%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。