有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月12日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。その価値の算定上の基礎となる自社の株式の評価方法は、第6回新株予約権及び第7回新株予約権については、DCF法によっており、第9回新株予約権については、DCF法及び類似会社比準法によっております。
(2)当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.2020年12月28日から2024年12月6日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.評価時点において配当実績がないため、0円としております。
4.評価基準日における償還年月日2030年11月20日の超長期国債(30)4の流通利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型に該当する譲渡制限付株式報酬)
1.事前交付型譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
2.事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容
(2)事前交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株式数
②単価情報
3.付与日における公正な評価単価の見積り方法
取締役会決議日の前営業日(2024年12月19日)における東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 4,709千円 | 11,307千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月12日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年10月18日 | 2017年10月18日 | 2020年7月15日 |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員4名 | 社外協力者3名 | 当社取締役4名 当社従業員9名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式 250,000 | 普通株式 18,000 | 普通株式 214,000 |
| 付与日 | 2017年10月19日 | 同左 | 2020年7月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは関係協力者、関係協力法人のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2019年10月20日～ 2027年9月19日 | 同左 | 2022年7月30日～ 2030年6月30日 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年2月16日 | 2023年1月17日 | 2024年2月14日 |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社従業員5名 | 当社取締役1名 当社従業員2名 | 当社従業員4名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式 29,000 | 普通株式 36,000 | 普通株式 46,000 |
| 付与日 | 2022年3月3日 | 2023年2月2日 | 2024年3月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については,当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2024年3月4日～ 2032年2月16日 | 2025年1月18日～ 2033年1月17日 | 2026年2月15日～ 2034年2月14日 |
| 第15回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年11月20日 |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社従業員13名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式 30,000 |
| 付与日 | 2024年12月6日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については,当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2026年11月21日～ 2034年11月20日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年10月18日 | 2017年10月18日 | 2020年7月15日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 110,000 | 12,000 | 145,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 30,000 |
| 未行使残 | 110,000 | 12,000 | 115,000 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年2月16日 | 2023年1月17日 | 2024年2月14日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | 36,000 | 43,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | 36,000 | - |
| 未確定残 | - | - | 43,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 8,000 | - | - |
| 権利確定 | - | 36,000 | - |
| 権利行使 | 1,500 | - | - |
| 失効 | 1,500 | - | - |
| 未行使残 | 5,000 | 36,000 | - |
| 第15回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年11月20日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 30,000 |
| 失効 | 11,000 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 19,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年10月18日 | 2017年10月18日 | 2020年7月15日 |
| 権利行使価格(円) | 260 | 260 | 750 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年2月16日 | 2023年1月17日 | 2024年2月14日 |
| 権利行使価格(円) | 698 | 790 | 576 |
| 行使時平均株価(円) | 1,195 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 39,800 | 39,300 | 26,100 |
| 第15回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年11月20日 |
| 権利行使価格(円) | 844 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 49,700 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。その価値の算定上の基礎となる自社の株式の評価方法は、第6回新株予約権及び第7回新株予約権については、DCF法によっており、第9回新株予約権については、DCF法及び類似会社比準法によっております。
(2)当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
| 第15回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 67.33% |
| 予想残存期間(注)2 | 6年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.74% |
(注)1.2020年12月28日から2024年12月6日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.評価時点において配当実績がないため、0円としております。
4.評価基準日における償還年月日2030年11月20日の超長期国債(30)4の流通利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当事業年度末における本源的価値の合計額 | 24,644千円 |
| (2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
(取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型に該当する譲渡制限付株式報酬)
1.事前交付型譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | -千円 | 15,225千円 |
2.事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容
| 2025年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)5名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 25,000株 |
| 付与日 | 2025年1月17日 |
| 解除条件 | 対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったこと |
| 譲渡制限期間 | 2025年1月17日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位を退任又は退職した直後の時点又は2026年1月1日の到来時点のいずれか遅い時点までの間 |
(2)事前交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株式数
| 2025年事前交付型 | |
| 前事業年度末(株) | - |
| 付与(株) | 25,000 |
| 没収(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 25,000 |
②単価情報
| 2025年事前交付型 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 812 |
3.付与日における公正な評価単価の見積り方法
取締役会決議日の前営業日(2024年12月19日)における東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
