有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度		当事業年度
売上原価	―	千円	―	千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	―	千円	3,366	千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月12日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2017年10月18日	2017年10月18日	2018年6月1日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員4名	社外協力者3名	当社従業員2名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式 250,000	普通株式 18,000	普通株式 20,000
付与日	2017年10月19日	同左	2018年6月2日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2019年10月20日～ 2027年9月19日	同左	2020年6月3日～ 2028年5月2日

	第9回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2020年7月15日	2022年2月16日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役4名 当社従業員9名	当社取締役5名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式 214,000	普通株式 29,000
付与日	2020年7月29日	2022年3月3日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは関係協力者、関係協力法人のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社 の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については,当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2022年7月30日～ 2030年6月30日	2024年3月4日～ 2032年2月16日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2017年10月18日	2017年10月18日	2018年6月1日
権利確定前(株)
前事業年度末	220,000	12,000	16,000
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	220,000	12,000	16,000
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	220,000	12,000	16,000
権利行使	40,000	―	6,000
失効	―	―	―
未行使残	180,000	12,000	10,000

	第9回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2020年7月15日	2022年2月16日
権利確定前(株)
前事業年度末	214,000	―
付与	―	29,000
失効	―	―
権利確定	214,000	―
未確定残	―	29,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	214,000	―
権利行使	20,000	―
失効	15,000	―
未行使残	179,000	―

② 単価情報

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2017年10月18日	2017年10月18日	2018年6月1日
権利行使価格(円)	260	260	260
行使時平均株価(円)	650	―	647
付与日における 公正な評価単価(円)	―	―	―

	第9回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2020年7月15日	2022年2月16日
権利行使価格(円)	750	698
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	―	39,800

4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第11回ストック・オプション
株価変動性(注)1	64.39%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.018%

(注)1.当社上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.評価時点において配当実績がないため、0円としております。
4.評価基準日における償還年月日2028年3月20日の長期国債350の国債のレートを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	―千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	―千円