有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が341,801千円増加しております。この増加の内容は、主に当事業年度に繰越期限切れを迎えた税務上の繰越欠損金と当事業年度に生じた税務上の繰越欠損金の差額であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年9月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年9月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年7月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から34.9%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の繰延税金資産金額への影響はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 882,334千円 | 1,170,494千円 | |
| 減価償却超過額 | 2,795 〃 | 4,289 〃 | |
| 長期預り金 | 99,918 〃 | 151,706 〃 | |
| 棚卸資産評価損 | 2,845 〃 | 22 〃 | |
| 研究開発費 | 46,755 〃 | 21,271 〃 | |
| その他 | 7,006 〃 | 35,673 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,041,656千円 | 1,383,458千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △882,334 〃 | △1,170,494 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △159,321 〃 | △212,963 〃 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,041,656 〃 | △1,383,458 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | -千円 | -千円 |
(注)1.評価性引当額が341,801千円増加しております。この増加の内容は、主に当事業年度に繰越期限切れを迎えた税務上の繰越欠損金と当事業年度に生じた税務上の繰越欠損金の差額であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年9月30日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 18,446 | 95,059 | 12,054 | - | 113,148 | 643,626 | 882,334千円 |
| 評価性引当額 | △18,446 | △95,059 | △12,054 | - | △113,148 | △643,626 | △882,334 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - 〃 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年9月30日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 94,941 | 12,338 | - | 115,818 | 31,872 | 915,523 | 1,170,494千円 |
| 評価性引当額 | △94,941 | △12,338 | - | △115,818 | △31,872 | △915,523 | △1,170,494 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - 〃 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年7月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から34.9%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の繰延税金資産金額への影響はありません。