売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,064,983	2,046,162	3,230,492	4,379,001
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△424,523	△1,213,232	△1,671,625	△4,959,249

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、(a)に定める条件をすべて達成し、かつ、(b)または(c)のいずれかの条件を達成した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。念のため付言すると、各号の条件は同一の事業年度内で充足することを要するものではない。(a)2025年12月期乃至2032年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書記載の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が130億円以上、かつ経常利益が10億円以上となった場合
なお、上記における売上高及び経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「EV充電事業」は、「EV充電エネチェンジ」のブランド名で、月額料金で利用できるEV充電サービスの提供を、「エネルギープラットフォーム事業」は、「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」の運営を、「エネルギーデータ事業」は、主に「エネチェンジクラウドMarketing」及び「エネチェンジクラウドDR」をはじめとした電力会社向けのクラウドサービスの提供、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEVサービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」の提供、並びに、ファンド運営事務サービス「JEF」の提供を行っております。
なお、当社グループの2023年12月31日に終了する連結会計年度の「エネルギープラットフォーム事業」の売上高は3,241,980千円であり、当該金額は連結売上高4,379,001千円の74%を占めており、以下のような特徴があります。
(1)電力切替またはガス切替の成約手数料収入

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NEXT ONE	843,481	エネルギープラットフォーム事業

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#5 事業の内容

(収益モデル)
ユーザーが、当社の展開する切替プラットフォームサービス上で提携する電力・ガス契約の切替を実施すると、当社は、電力・ガス会社より一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社の売上高として計上されます。
報酬には下記の2つの種類があります。

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#6 事業等のリスク

①四半期毎の業績変動等について
「EV充電事業」における売上高は、既設のEV充電設備の稼働時間に加え、新規に設置したEV充電設備の稼働時間の稼働時間によって変動します。新規に設置するEV充電設備の設置タイミングは、EV充電インフラに対する政府の補助金の影響を強く受けており、また国や都道府県の補助金は単年度予算に基づいて設定されるものであるため、例年6月以降から順次その年の新規設置が開始されます。また新規に設置するEV充電設備は、設置後にEVユーザーから認知を得て、本格的に稼働するまでに概ね3か月前後の時間を要するため、これらの要因を勘案すると、その年の補助金によって新規に設置された充電設備の稼働による売上高は、概ね設置年の第4四半期以降本格的に計上されます。
「エネルギープラットフォーム事業」における売上高は、特定の電力・ガス会社の撤退等に伴う切替先の電力・ガス会社を探すユーザーの増加により切替報酬が一時的に増加するといった外部環境の要因や、引越の繁忙期における切替報酬増加、または暖冬・冷夏等の特定の気象状況下における切替報酬減少等、季節要因の影響により変動します。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/01/31 16:36

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/01/31 16:36

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

単一制度におけるエネルギー自由化市場としては世界最大規模の電力市場(注1)を有し、近年の電力・ガス自由化、スマートメーターの普及等により競争環境が整備されつつある日本市場において、当社グループの強みは、「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギー分野に特化した技術開発力を基盤としたデータ分析力と、幅広い顧客基盤を有していることにあると認識しております。
当社グループのTAMについては、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおり、「EV充電事業」は2.2兆円(国内のガソリンスタンド売上高約9兆円に、目的地充電の利用率25%を乗じて試算)、「エネルギープラットフォーム事業」は約3,600億円(2022年の電力市場規模18兆円に、電力切替後の継続報酬料率相場である2%を乗じて試算)、「エネルギーデータ事業」は1,800億円(2022年の電力市場規模18兆円に、売上高IT予算比率約1.00%を乗じて試算)と推定しております。
*1 帝国データバンク「ガソリンスタンド経営企業の総売上高」(2017年)より

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のために、エンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、テレビCM等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電の設置口数は累計で2,076台(注3)となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、セグメント売上高は139,807千円(前期比26.2%減)、セグメント損失は2,081,636千円(前期はセグメント損失784,491千円)となりました。
(II)エネルギープラットフォーム事業

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#11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

以上の理由により、当社がEV充電インフラ1号合同会社を支配力基準に基づき実質的に支配しているものと評価し、連結子会社に含めることといたしました。
その結果、2023年12月期において、EV充電インフラ1号合同会社の個別財務諸表を当社の連結財務諸表に合算する影響及びグループ内取引消去等の連結修正仕訳の影響により、売上高が21.8億円減少し、営業損失が8.8億円、経常損失が9.6億円増加しております。EV充電インフラ1号合同会社を連結範囲に含めていなかった理由としては、内部統制報告書における記載の通り、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかったためであります。
なお、上記のような内部統制の無効化リスクへの対応に関連して、2022年11月から2023年1月にかけての特定の取引先に対するEV充電機器の販売取引の経済合理性に関して、当社代表取締役及び執行役員の電子メールに対するデジタルフォレンジックの結果、販売したEV充電器の在庫リスクを当該取引先が実質的に回避することを可能とするスキームを講じる旨が当該取引先に伝達されていたことを確認しました。当該スキームは実行されていないものの、本件については外部の公認会計士及び弁護士により構成される外部調査委員会による調査及び評価が行われており、結果として、調査委員会としては、2022年11月から2023年1月にかけて行われた当該取引先に対する売上計上(このうち2022年12月期の連結損益計算書における計上額は151,200千円)は否定されないものと判断しています。他方、外部調査委員会の調査報告書において、2024年2月に開始されたデジタルフォレンジック及び2024年3月に設置された外部調査委員会による調査に当たり、当社の代表取締役が業務上の電子メールを削除していたことが報告されています。また、外部調査委員会の調査報告書において、当社執行役員が当社と社債権者が締結していたオプション契約に含まれるプット・オプションの行使条件について、社債権者と会計監査人に対する説明を意図的に乖離させていたことが報告されています。同報告書において、これらの行動は上場企業の連結財務諸表の作成に責任を負うべき経営者として不適切な言動であり、社内及び会計監査人に対する適切なコミュニケーションが不足していたと評価されています。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・EV車が普及することにより、EV充電サービスによる収入の基礎となる充電時間が継続的に増加する。
・当社は、子会社であり新規のEV充電設備の販売・設置業務を行っているENECHANGE EVラボ株式会社より売上高に応じた経営指導料を受け取っており、その経営指導料はEVラボの事業(売上高)の拡大を前提としている。
しかしながら、当社は、当事業年度末日後に、EV充電設備の設置資金の調達を含む資金計画に重要な影響を及ぼす以下の事象を把握しています。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

しかしながら、当社は、当連結会計年度末日後に、EV充電設備の設置資金の調達を含む資金計画に重要な影響を及ぼす以下の事象を把握しています。
・EV充電インフラ1号合同会社を連結の範囲に含めたことにより、連結会社相互間の内部取引が相殺消去され、売上高及び利益が大幅に減少したこと。
・外部調査委員会の調査報告書において、上場会社の経営者としての不適切な行為があったと言わざるを得ないと評価されたこと

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、(a)に定める条件をすべて達成し、かつ、(b)または(c)のいずれかの条件を達成した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。念のため付言すると、各号の条件は同一の事業年度内で充足することを要するものではない。
(a)2025年12月期乃至2032年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書記載の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が130億円以上、かつ経常利益が10億円以上となった場合
なお、上記における売上高及び経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更やENECHANGE株式会社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引
売上高	135,079千円	104,333千円
売上原価	35,457	8,921

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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