決議年月日	2015年10月31日臨時株主総会
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 12子会社役員 1子会社従業員 1社外協力者 1 (注)6
新株予約権の数(個) ※	1,300(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 15,600(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	17(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年10月31日至 2025年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格:17資本組入額:9(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。また、2020年9月16日開催の取締役会決議により、2020年9月17日付で普通株式1株につき3株とする株式分割を、2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
(注)1.当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個あたり

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年10月31日臨時株主総会第1回新株予約権	2016年12月22日臨時株主総会第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 12名子会社役員 1名子会社従業員 1名社外協力者 1名	当社顧問 1名当社従業員 19名社外協力者 1名
付与日	2015年11月1日	2016年12月26日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年12月21日臨時株主総会第4回新株予約権	2018年2月2日臨時株主総会第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社顧問 2名当社従業員 25名社外協力者 2名	当社従業員 1名子会社役員 1名子会社従業員 3名社外協力者 3名
付与日	2017年12月25日	2018年2月5日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

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#5 事業等のリスク

⑥ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、執行役員、従業員、子会社取締役、子会社従業員、外部協力者に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は4,703,720株であり、発行済株式総数34,845,872株と潜在株式数4,703,720株の合計の11.9%に相当しておりますが、その多くは経営陣及び主要従業員の長期にわたるコミットメントを目的としたものであり、権利行使期間に一定の制限が設けられています。具体的には、当社代表取締役CEOの城口洋平に対して付与された新株予約権は、2018年から段階的に権利行使可能となる条件のため、当社グループの長期にわたる価値向上に対してのコミットメントを担保するものです。また、植野泰幸に対して付与された新株予約権は、いわゆる時価発行新株予約権信託®であり、2018年から5年間にわたり、当社取締役(代表取締役CEOの城口洋平を除く)、執行役員、従業員、子会社取締役、子会社従業員、外部協力者に段階的に付与し権利行使可能となる条件です。時価発行新株予約権信託®の活用により、長期にわたるコミットメントの強化、並びに人材採用力の強化、現金での給与・賞与等の報酬水準を抑制する効果が見込まれるため、当社グループの業績においても重要な影響を持ちます。更に、2024年1月に当社取締役、当社子会社取締役、当社執行役員、当社従業員に対して付与された新株予約権は、株主利益とアラインする業績拡大と企業価値向上を目的としており、資金コミットメント(条件達成時までのロックアップ)とキャリアコミットメント(条件達成時までのフルタイム勤務が条件)を条件として付し、目標達成に向けて資金面・キャリア面でのフルコミットメントを求める設計としております。これらの新株予約権を除くと、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,239,044株であり、発行済株式総数34,845,872株と潜在株式数2,239,044株の合計の6.0%に相当します。本書提出日現在においては、更なる新株予約権の新規発行は予定しておりませんが、競争環境等の変化により今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当連結会計年度においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額306,983千円を、連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」に19,186千円、「固定負債」の「長期未払金」に287,796千円計上するとともに、これに対応する債権を「流動資産」の「未収入金」に145,881千円、「固定資産」の「長期未収入金」に105,250千円計上しております。なお本債権については権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、権利行使者と当社間で返済することについて個別合意された金額の長期未収入金を除いたうえで回収不能見込額に対応する貸倒引当金を計上しておりますが、仮定とした取り扱いが異なる場合、実際に発生する金額と見積金額が相違する可能性があります。この他、今後の国税庁並びに社内及び外部専門家との協議の結果による対応の影響により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2025/01/31 16:36

#6 役員報酬（連結）

当該事業年度に係る報酬等の額は、2023年3月30日の取締役会にて、個別の金額を開示したうえで固定報酬の付与を決議しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
他方、当社では株主の皆様との価値共有により、当社の株主価値の創出並びに毀損の防止、及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、役員報酬等とは別に、当社代表取締役CEOの城口洋平が委託者となって設定された時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブ・プランを導入しております。かかる考えのもと、当社では取締役のインセンティブと株主価値を連動させることを企図し、取締役に対して金銭による報酬以外に、指名・報酬委員会において審議された評価内容に基づく新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、会社法上の報酬には該当しないものの、当社ビジョンの実現に向けたコーポレート・ガバナンスの確立においては意義があるものと考えております。
また、委託者である代表取締役CEOの城口洋平に対しては、長期にわたる株主価値創出に対してのコミットメントとインセンティブを担保する目的で、2018年から段階的に権利行使可能となる新株予約権を付与しております。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/01/31 16:36

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/01/31 16:36

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加 859,044株
2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

2025/01/31 16:36

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2025/01/31 16:36

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/01/31 16:36

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(有償新株予約権の発行)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2025/01/31 16:36

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(有償新株予約権の発行)
当社は、2024年1月5日開催の取締役会において、当社の取締役、子会社取締役、執行役員並びに従業員に対し、下記のとおり新株予約権(第8回)を発行することを決議いたしました。

2025/01/31 16:36

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.2018年9月10日付の臨時株主総会決議に基づき付与された第6回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。
2.EV充電インフラ1号合同会社の社債の最大額の引受者への貸付を通じた間接的な子会社の社債の引受です。

2025/01/31 16:36

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	29,879,922	30,480,958
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年10月31日臨時株主総会決議のストックオプション(第1回新株予約権)普通株式 15,600株新株予約権の総数 1,300個2016年12月22日臨時株主総会決議のストックオプション(第2回新株予約権)普通株式 14,676株新株予約権の総数 1,223個2017年12月21日臨時株主総会決議のストックオプション(第4回新株予約権)普通株式 48,948株新株予約権の総数 4,079個2018年2月2日臨時株主総会決議のストックオプション(第5回新株予約権)普通株式 1,512株新株予約権の総数 126個	2015年10月31日臨時株主総会決議のストックオプション(第1回新株予約権)普通株式 15,600株新株予約権の総数 1,300個2016年12月22日臨時株主総会決議のストックオプション(第2回新株予約権)普通株式 14,676株新株予約権の総数 1,223個2017年12月21日臨時株主総会決議のストックオプション(第4回新株予約権)普通株式 47,436株新株予約権の総数 3,953個2018年2月2日臨時株主総会決議のストックオプション(第5回新株予約権)普通株式 1,512株新株予約権の総数 126個

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション(第6回新株予約権)普通株式 1,344,000株新株予約権の総数 112,000個2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション(第7回新株予約権)普通株式 1,910,496株新株予約権の総数 159,208個	2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション(第6回新株予約権)普通株式 840,000株新株予約権の総数 70,000個2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション(第7回新株予約権)普通株式 1,445,808株新株予約権の総数 120,484個

2025/01/31 16:36