訂正有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.2018年9月10日付の臨時株主総会決議に基づき付与された第6回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。
2.EV充電インフラ1号合同会社の社債の最大額の引受者への貸付を通じた間接的な子会社の社債の引受です。
資金使途 :EV充電インフラ1号合同会社が社債権者に対して発行する社債の払い込みに限定されています。
当該貸付の返済条件:社債権者の保有する社債が匿名組合出資持分に転換された以降、当社のコール・オプション又は社債権者のプット・オプションが行使されることで、社債権者が匿名組合出資持分の売却対価を受領した場合、その受領日から1ヶ月以内に元本の全部を弁済するものとします。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | Japan Energy Capital 1 L.P. | 英国領 ケイマン諸島 | 2,670,382 | エネルギーデータ事業 | 22.91 | 投資事業組合への出資 | 出資の引受 | 269,158 | 投資 有価証券 | 529,799 |
| 関連会社 | Japan Energy Capital 2 L.P. | 英国領 ケイマン諸島 | 1,596,019 | エネルギーデータ事業 | 23.80 | 投資事業組合への出資 | 出資の引受 | 329,123 | 投資 有価証券 | 334,840 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | Japan Energy Capital 1 L.P. | 英国領 ケイマン諸島 | 2,531,504 | エネルギーデータ事業 | 22.91 | 投資事業組合への出資 | 出資の払戻 | 31,819 | 投資 有価証券 | 272,723 |
| 関連会社 | Japan Energy Capital 2 L.P. | 英国領 ケイマン諸島 | 1,918,556 | エネルギーデータ事業 | 23.80 | 投資事業組合への出資 | 出資の引受 | 124,563 | 投資 有価証券 | 408,147 |
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 城口 洋平 | - | - | 当社代表取締役CEO | (被所有) 直接18.66 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 (注)1 | 42,336 | - | - |
| 子会社の社債の引受(注)2 | 子会社の社債の引受 | 350,000 | 社債 | 350,000 |
(注)1.2018年9月10日付の臨時株主総会決議に基づき付与された第6回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。
2.EV充電インフラ1号合同会社の社債の最大額の引受者への貸付を通じた間接的な子会社の社債の引受です。
資金使途 :EV充電インフラ1号合同会社が社債権者に対して発行する社債の払い込みに限定されています。
当該貸付の返済条件:社債権者の保有する社債が匿名組合出資持分に転換された以降、当社のコール・オプション又は社債権者のプット・オプションが行使されることで、社債権者が匿名組合出資持分の売却対価を受領した場合、その受領日から1ヶ月以内に元本の全部を弁済するものとします。