有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	Japan Energy Capital 1 L.P.(注)3	ケイマン諸島	-	エネルギーデータ事業	-	設立時費用の立替	設立時費用の立替 ※1	28,259	その他流動資産	29,324

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	Japan Energy Capital合同会社(注)3	東京都 千代田区	1,200	エネルギーデータ事業	-	管理業務の提供	業務委託 ※2	59,102	売掛金	3,280
	Japan Energy Capital 1 L.P.	ケイマン諸島	1,422,663	エネルギーデータ事業	(所有) 直接 14.3	設立時費用の立替	立替金の回収※3	29,324	-	-

(注)1.上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 設立時費用については、当該ファンドの設立時費用の実際発生額を立替えたものであります。
※2 業務委託手数料については、双方の協議の上決定しております。
※3 当該ファンド設立時費用の実際発生額の立替額を回収したものであります。
3.実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。