中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社(持分法適用関連会社)に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社を売却したため、当該3社が連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	2,024,109千円
固定資産	669,180
流動負債	△699,966
固定負債	△892,142
増資額調整	△6,000,000
非支配株主持分	2,400,421
その他	225,751
株式売却益	2,272,645
ミライズエネチェンジ株式の売却価額	0
増資額調整	6,000,000
現金及び現金同等物	△1,257,816
差引:売却による収入	4,742,183

2025/06/24 15:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,475,642千円となり、前連結会計年度末に比べ1,838,020千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が5,523千円、前払費用が102,834千円、未収入金が606,832千円減少した一方、現金及び預金が2,083,792千円、売掛金及び契約資産が356,272千円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は1,936,102千円となり、前連結会計年度末から8,916千円増加いたしました。これは主にのれんが227,695千円、ソフトウエアが199,842千円減少した一方、投資有価証券が401,288千円、長期貸付金が150,260千円増加したことによるものです。

2025/06/24 15:44

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当事業年度において、源泉所得税の要納付額を納税しましたため、従来計上していた源泉所得税の要納付額相当分に当たる、貸借対照表の「流動負債」の「未払金」及び「固定負債」の「長期未払金」は計上されておりません。一方未収の債権につきましては、「流動資産」の「未収入金」に26,395千円、「固定資産」の「長期未収入金」に127,024千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を「投資その他の資産」に57,469千円計上しております。

2025/06/24 15:44

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(信託型ストックオプションに対する課税)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当連結会計年度において、源泉所得税の要納付額を納税しましたため、従来計上していた源泉所得税の要納付額相当分に当たる、連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」及び「固定負債」の「長期未払金」は計上されておりません。一方未収の債権につきましては、「流動資産」の「未収入金」に26,395千円、「固定資産」の「長期未収入金」に127,024千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を「投資その他の資産」に57,469千円計上しております。

2025/06/24 15:44

#5 重要な契約等（連結）

③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2024年6月30日現在)

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	1,119,658千円	流動負債	627,700千円
固定資産	30,010千円	固定負債	4,795,314千円

(7)新設分割設立会社の概要

2025/06/24 15:44

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はミライズエネチェンジ株式会社、ENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社であり、それらを合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 2,654,766千円
固定資産合計 6,950,730千円

2025/06/24 15:44