有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
(ポート株式会社との業務提携)
当社は、ポート株式会社(以下「ポート」といいます)と、事業上の連携を行うことで事業上のシナジーを実現させ、もって企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的として、業務提携契約を締結しました。
業務提携契約において、ポートが保有する当社の普通株式(以下「当社株式」といいます)を、ポートの最終的な持分比率が実質的な議決権割合で5%未満となるよう、当社株式の市場価格に悪影響を与えないような時期、条件及び方法で段階的に売却する旨をポートとの間で合意しております。
なお、2026年3月末時点での同社の議決権割合は5%未満となっております。
(金銭消費貸借契約)
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
(1)契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(注)財務制限条項欄に記載されている①~③の数字は、下記の財務上の特約に該当する①~③を示していす。
(2)財務上の特約の内容
① 2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。
当社は、ポート株式会社(以下「ポート」といいます)と、事業上の連携を行うことで事業上のシナジーを実現させ、もって企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的として、業務提携契約を締結しました。
業務提携契約において、ポートが保有する当社の普通株式(以下「当社株式」といいます)を、ポートの最終的な持分比率が実質的な議決権割合で5%未満となるよう、当社株式の市場価格に悪影響を与えないような時期、条件及び方法で段階的に売却する旨をポートとの間で合意しております。
なお、2026年3月末時点での同社の議決権割合は5%未満となっております。
(金銭消費貸借契約)
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
(1)契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
| 借入先 | 契約締結日 | 借入残高 | 返済期日 | 担保の内容 | 財務制限事項 |
| 都市銀行 | 2021年12月30日 | 37,534千円 | 2026年12月30日 | 無担保 | ① |
| 都市銀行 | 2022年8月31日 | 25,500千円 | 2027年8月31日 | 無担保 | ② |
| 都市銀行 | 2022年11月30日 | 83,320千円 | 2027年11月30日 | 無担保 | ③④ |
(注)財務制限条項欄に記載されている①~③の数字は、下記の財務上の特約に該当する①~③を示していす。
(2)財務上の特約の内容
① 2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。