有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～15年
建物附属設備 2年～15年
工具、器具及び備品 3年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
・のれん
投資の効果が見込まれる期間を見積り、8年以内の合理的な年数により均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする、定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 販売促進引当金
販売促進を目的として行う特典の付与による支出に備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
①エネルギープラットフォーム事業
エネルギープラットフォーム事業は消費者向け電力・ガス切替サービス「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」等の運営を行っており、提携企業から切替申込時の一時報酬及び、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる継続報酬を受領しております。一時報酬は一時点で履行義務を充足すると判断しており、電力・ガスの切替が行われた際に収益を認識しております。継続報酬は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、電気・ガスの供給に応じて収益を認識しております。
②エネルギーデータ事業
エネルギー事業者向けクラウド型DXサービス「エネチェンジクラウドMarketing(注1)」「エネチェンジクラウドDR(注2)」等の運営を行っており、顧客から月額のシステム利用料である継続報酬及び、カスタマイズ・コンサルティング料等の一時報酬を受領しております。継続報酬は一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間に応じて収益を認識しております。一時報酬は一時点で履行義務を充足すると判断しており、顧客へのサービス提供が行われた際に収益を認識しております。サービス導入時の初期開発及び導入後における追加開発は、サービスの提供と一体の履行義務として認識し、サービスの契約期間に応じて収益を認識しております。
③EV充電事業
「EV充電エネチェンジ」のブランド名による、EV充電サービスの提供を行っております。EV充電器の設置工事では、顧客にEV充電器が利用可能となった時点で履行義務を充足すると判断しており、その時点で収益を認識しております。EVの充電サービスの提供では一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客のEVを充電するサービスの利用に応じて収益を認識しております。
(注)1.EMAPより名称変更。
2.SMAP DRより名称変更