訂正有価証券報告書-第7期(2021/01/01-2021/12/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
SMAP ENERGY LIMITED
オーベラス・ジャパン株式会社
(連結範囲の変更)
当連結会計年度においてオーベラス・ジャパン株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称 Japan Energy Capital 1 L.P.
(2)持分法を適用していない関連会社の名称等
持分法を適用していない関連会社の名称
Japan Energy Capital合同会社
Japan Energy Capital 2 L.P
(持分法を適用していない理由)
当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響はないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 オーベラス・ジャパン株式会社 決算日4月30日
連結財務諸表の作成にあたって決算日の差異が3か月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社は主に定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~5年
工具、器具及び備品 3年~5年
②無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
販売促進を目的として行う特典の付与による支出に備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7年間の定額法により償却を行っております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
SMAP ENERGY LIMITED
オーベラス・ジャパン株式会社
(連結範囲の変更)
当連結会計年度においてオーベラス・ジャパン株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称 Japan Energy Capital 1 L.P.
(2)持分法を適用していない関連会社の名称等
持分法を適用していない関連会社の名称
Japan Energy Capital合同会社
Japan Energy Capital 2 L.P
(持分法を適用していない理由)
当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響はないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 オーベラス・ジャパン株式会社 決算日4月30日
連結財務諸表の作成にあたって決算日の差異が3か月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社は主に定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~5年
工具、器具及び備品 3年~5年
②無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
販売促進を目的として行う特典の付与による支出に備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7年間の定額法により償却を行っております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。