有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
SMAP ENERGY LIMITED
ENECHANGE EV ラボ株式会社
(連結範囲の変更)
オーベラス・ジャパン株式会社につきましては、2022年5月1日付で当社へ吸収合併したため、連結の範囲から除外いたしました。また、新電力コム株式会社については、2022年7月29日に全株式を取得し、同社を連結子会社としましたが、2022年12月28日付で当社へ吸収合併したため、連結の範囲から除外いたしました。さらに、2022年10月3日にENECHANGE EV ラボ株式会社を新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
関連会社の名称 Japan Energy Capital 1 L.P.
Japan Energy Capital 2 L.P.
(持分法適用会社の範囲の変更)
Japan Energy Capital 2 L.P.につきましては、前連結会計年度は持分法を適用しない関連会社としておりましたが、新たに出資を引受けたことにより持分が増加したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法を適用していない関連会社の名称等
持分法を適用していない関連会社の名称
Japan Energy Capital合同会社
(持分法を適用していない理由)
当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響はないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～15年
工具、器具及び備品 3年～5年
②無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
販売促進を目的として行う特典の付与による支出に備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
①エネルギープラットフォーム事業
エネルギープラットフォーム事業は消費者向け電力・ガス切替サービス「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」等の運営を行っており、提携企業から切替申込時の一時報酬及び、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる継続報酬を受領しております。一時報酬は一時点で履行義務を充足すると判断しており、電力・ガスの切替が行われた際に収益を認識しております。継続報酬は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、電気・ガスの供給に応じて収益を認識しております。
②エネルギーデータ事業
エネルギー事業者向けクラウド型DXサービス「エネチェンジクラウドMarketing(注1)」「エネチェンジクラウドDR(注2)」等の運営を行っており、顧客から月額のシステム利用料である継続報酬及び、カスタマイズ・コンサルティング料等の一時報酬を受領しております。継続報酬は一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間に応じて収益を認識しております。一時報酬は一時点で履行義務を充足すると判断しており、顧客へのサービス提供が行われた際に収益を認識しております。サービス導入時の初期開発及び導入後における追加開発は、サービスの提供と一体の履行義務として認識し、サービスの契約期間に応じて収益を認識しております。
③EV充電事業
「EV充電エネチェンジ」のブランド名による、EV充電サービスの提供を行っております。EV充電器の販売及び設置工事では、顧客にEV充電器が利用可能となった時点で履行義務を充足すると判断しており、その時点で収益を認識しております。EVの充電サービスの提供では一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客のEVを充電するサービスの利用に応じて収益を認識しております。
(注)1.EMAPより名称変更。
2.SMAP DRより名称変更
(5)のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が見込まれる期間を見積もり、8年以内の定額法により償却を行っております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。