有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
(販売促進引当金の計上)
当社は、当社の提供する切替プラットフォーム上で行う電気・ガス契約の切替を行ったユーザーに対し、切替から一定期間を経過した後、ギフト券やキャッシュバック等の特典の付与を行うことがあります。ユーザーの切替時点で当社の売上は計上される一方で、当該特典の付与に伴う費用発生は将来時点となることから、売上計上時点において販売促進引当金を計上しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
販売促進引当金	505,506

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算定方法及び主要な仮定
販売促進引当金は、当社の提供する切替プラットフォーム上で行われたユーザーの電気・ガス契約の切替実績に基づく将来の特典付与予定額に、過去の実績を基に見積もった特典発行率を乗じて算定しております。
特典は切替後一定期間経過した後、ユーザーからの申請に基づき付与します。
特典を申請できる期間には期限を設けており、期限を過ぎればユーザーの特典を受ける権利は失効します。
特典の金額は、契約する事業者ごとに異なり、同じ事業者でも時期によって特典金額を変更する場合があります。
特典付与予定額は、特典の付与を受ける権利の行使期間が未到来となっているもの、及び、権利行使期間にあるものの権利未行使となっているものの総額です。
特典発行率は、付与する特典金額の多寡により異なる傾向があるため、特典金額を一定の金額区分ごとに分けて見積もっております。また、ユーザーが特典の付与を受ける権利を行使する傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、特典付与実績がある特典金額区分については、直近1年間の平均発行率をもとに算出した想定発行率(特典金額の区分ごとに算出)を用いており、特典付与実績が十分に存在しない特典金額区分の発行率については、他の特典金額区分の実績を基礎に予測特典発行率を見積もっております。
②翌年度の財務諸表に与える影響
販売促進引当金の算定基礎である特典発行率は過去の実績に基づいており、今後ユーザーの特典を受ける権利行使の動向に変動が生じた場合には、計上した販売促進引当金の額と実際の特典発行額に乖離が生じ、翌年度の財務諸表において、販売促進引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。