有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社出資金の評価
当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社出資金493,793千円については、持分法適用関連会社であり、投資事業有限責任組合であるJapan Energy Capital 1 L.P.及びJapan Energy Capital 2 L.P.に対する出資金であり、主に、海外のエネルギーベンチャー企業への投資を行っています。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社出資金 493,793千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社出資金については、投資事業有限責任組合の投資先の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下している場合に減損処理を行っております。なお、実質価額には投資先の超過収益力が反映されているため、超過収益力の毀損の有無が重要となります。
なお、組合の直近の決算書を基礎として当該組合の投資先の減損処理を加味した持分相当額の純額を投資事業組合運用損益に計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
組合の投資先の超過収益力の毀損の有無の判断においては、投資先の作成した事業計画の達成状況、事業環境の変化、資金調達状況、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案しており、その上で、投資先の減損処理を行うべきかどうか判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先企業はスタートアップやベンチャー企業等であり、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込みが含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 245,419千円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は250,011千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、翌事業年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には中期経営計画の方針、当事業年度の実績、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う継続ユーザー数等の主要な仮定により影響を受けます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。