- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2030年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。)に記載された調整後経常利益(のれん償却費用は会計上の処理であり、キャッシュフローには影響を与えないため、実質的な収益力や事業運営の健全性を反映することで、株主価値向上とより強く連動することから経常利益にのれん償却額を加算した金額としております。)が2,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書に本新 株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/03/31 15:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/31 15:33- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 減価償却費 | 26,254 | 〃 | 27,315 | 〃 |
| のれん償却額 | 16,183 | 〃 | 38,840 | 〃 |
| 販売促進費 | 268,743 | 〃 | 388,241 | 〃 |
- #4 事業等のリスク
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・のれん及び顧客関係資産の評価
・棚卸資産の評価
2026/03/31 15:33- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
デューデリジェンス等に関する報酬・手数料 8,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2026/03/31 15:33- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5～10年)で均等償却することとしております。2026/03/31 15:33 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱アフラを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 118,950 | 千円 |
| 固定資産 | 8,067 | 〃 |
| のれん | 131,559 | 〃 |
| 流動負債 | △ 75,919 | 〃 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
株式の取得により新たに㈱粧和を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 税率変更による影響 | - | | △2.55% |
| のれん償却 | 0.66% | | 9.72% |
| 受取配当金 | △36.54% | | △42.54% |
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 税率変更による影響 | - | | △7.57% |
| のれん償却 | 56.18% | | 73.81% |
| 未実現損益 | - | | △6.04% |
- #10 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/03/31 15:33- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5～10年)で均等償却することとしております。
2026/03/31 15:33- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
3.のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/31 15:33- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関係資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/31 15:33- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(主として5年)で均等償却することとしております。
2026/03/31 15:33- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/03/31 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
