有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ファミリー・サービス・エイコー㈱
事業の内容 :医療機器製造・販売、浄水器の製造・販売、オーラルケア及び除菌装置等の
製造・販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期計画として2025年12月期に売上高120億円、経常利益12億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略(継続的に毎年30商品以上の新商品の発売)と4つの成長戦略(1.ヒット商品の育成と主要商品の再活性化、2.自社EC強化、3.新規ジャンル参入、4.海外販路の強化)を掲げております。
ファミリー・サービス・エイコーは1976年の創業以来、浄水器、医療機器、生活雑貨、オーラルケア商品など様々な商品ジャンルの企画・製造・販売を事業とし、高品質な製品の提供を通じて安定的に成長を続けております。
ファミリー・サービス・エイコーが当社グループに加わることにより、浄水器、医療機器、生活雑貨、オーラルケア商品など当社グループにとって新たな取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販していくことが可能となります。また、同様に、当社においてもファミリー・サービス・エイコーの有する販路を活用し、当社取扱い商品の販路拡大を図ることが可能となります。このように、それぞれの強みを活かし協業することで、当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非公開とさせていただきますが、第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的に算定したものとなっており、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス等に対する報酬・手数料 43,532千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
333,396千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ファミリー・サービス・エイコー㈱
事業の内容 :医療機器製造・販売、浄水器の製造・販売、オーラルケア及び除菌装置等の
製造・販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期計画として2025年12月期に売上高120億円、経常利益12億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略(継続的に毎年30商品以上の新商品の発売)と4つの成長戦略(1.ヒット商品の育成と主要商品の再活性化、2.自社EC強化、3.新規ジャンル参入、4.海外販路の強化)を掲げております。
ファミリー・サービス・エイコーは1976年の創業以来、浄水器、医療機器、生活雑貨、オーラルケア商品など様々な商品ジャンルの企画・製造・販売を事業とし、高品質な製品の提供を通じて安定的に成長を続けております。
ファミリー・サービス・エイコーが当社グループに加わることにより、浄水器、医療機器、生活雑貨、オーラルケア商品など当社グループにとって新たな取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販していくことが可能となります。また、同様に、当社においてもファミリー・サービス・エイコーの有する販路を活用し、当社取扱い商品の販路拡大を図ることが可能となります。このように、それぞれの強みを活かし協業することで、当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非公開とさせていただきますが、第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的に算定したものとなっており、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス等に対する報酬・手数料 43,532千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
333,396千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,980,719千円 |
| 固定資産 | 873,904千円 |
| 資産合計 | 2,854,623千円 |
| 流動負債 | 590,058千円 |
| 固定負債 | 523,751千円 |
| 負債合計 | 1,113,810千円 |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 顧客関係資産 | 267,278千円 | 10年 |
| 合計 | 267,278千円 | 10年 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。