有価証券報告書-第25期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,284千円		6,649千円
未払賞与	14,704 〃		18,578 〃
返品調整引当金	7,093 〃		4,776 〃
たな卸資産評価損	32,845 〃		38,537 〃
貯蔵品評価損	1,593 〃		1,164 〃
減損損失	2,651 〃		3,357 〃
製品保証引当金	2,629 〃		1,347 〃
破産債権等	1,993 〃		1,757 〃
役員退職給付引当金	17,913 〃		17,274 〃
資産除去債務	3,491 〃		2,524 〃
たな卸資産の未実現利益	3,030 〃		1,042 〃
その他	2,460 〃		5,095 〃
繰延税金資産小計	93,686千円		102,105千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△16,624 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,910 〃		△19,801 〃
評価性引当額小計(注)1	△21,910 〃		△36,426 〃
繰延税金資産合計	71,776千円		82,303千円
繰延税金負債
資産除去費用	944千円		100千円
繰延税金負債合計	944 〃		100 〃
繰延税金資産純額	70,832千円		82,203千円

(注)1.評価性引当額が14,516千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を16,624千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	16,624	-	16,624
評価性引当額	-	-	-	-	△16,624	-	△16,624
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.60%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.73%		0.61%
評価性引当額の増減	2.11%		1.71%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.66%		0.11%
留保金課税	-		2.07%
税率変更による影響	-		3.18%
その他	△3.18%		0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.92%		38.58%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.60%から、2021年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が8,108千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。