有価証券報告書-第29期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,613千円		6,220千円
未払賞与	12,886 〃		9,477 〃
棚卸資産評価損	56,307 〃		45,209 〃
貯蔵品評価損	2,952 〃		4,398 〃
減損損失	5,969 〃		- 〃
製品保証引当金	2,694 〃		2,357 〃
破産債権等	1,736 〃		1,729 〃
長期未払金	19,558 〃		19,558 〃
資産除去債務	11,614 〃		11,790 〃
貸倒引当金	4,100 〃		29,220 〃
役員報酬	6,201 〃		10,389 〃
退職給付に係る負債	23,718 〃		27,077 〃
棚卸資産の未実現利益	1,395 〃		3,379 〃
繰越欠損金(注)2	12,156 〃		8,237 〃
その他	37,058 〃		21,515 〃
繰延税金資産小計	199,964千円		200,562千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△8,839 〃		△8,237 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,325 〃		△32,772 〃
評価性引当額小計(注)1	△29,165 〃		△41,009 〃
繰延税金資産合計	170,799千円		159,552千円
繰延税金負債
資産除去費用	6,239千円		5,236千円
顧客関係資産	70,901 〃		△8,598 〃
連結子会社の時価評価差額	6,862 〃		80,421 〃
繰延税金負債合計	84,003千円		77,059千円
繰延税金資産純額	86,795千円		82,492千円

(注) 1.評価性引当額が11,844千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加12,446千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,316	-	-	-	-	8,839	12,156
評価性引当額	-	-	-	-	-	△ 8,839	△ 8,839
繰延税金資産	3,316	-	-	-	-	-	3,316

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	8,237	8,237
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,237	△8,237
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
住民税均等割	-		3.43%
評価性引当額の増減	-		41.28%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		41.41%
税額控除	-		△11.19%
国内子会社との税率差異	-		20.51%
過年度法人税	-		△43.52%
のれん償却	-		56.18%
その他	-		3.90%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		142.61%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。