(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	3,054千円
未払賞与	12,599 〃
返品調整引当金	9,376 〃
たな卸資産評価損	39,534 〃
貯蔵品評価損	1,032 〃
減損損失	4,563 〃
製品保証引当金	3,148 〃
破産債権等	2,149 〃
役員退職給付引当金	15,190 〃
資産除去債務	2,964 〃
たな卸資産の未実現利益	2,972 〃
その他	1,960 〃
繰延税金資産小計	98,541千円
評価性引当額	△19,453 〃
繰延税金資産合計	79,088千円
繰延税金負債
資産除去債務	634千円
繰延税金負債合計	634 〃
繰延税金資産純額	78,454千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.48%
住民税均等割	0.29%
事業税	△1.91%
その他	△4.67%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.00%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	3,284千円
未払賞与	14,704 〃
返品調整引当金	7,093 〃
たな卸資産評価損	32,845 〃
貯蔵品評価損	1,593 〃
減損損失	2,651 〃
製品保証引当金	2,629 〃
破産債権等	1,993 〃
役員退職給付引当金	17,913 〃
資産除去債務	3,491 〃
たな卸資産の未実現利益	3,030 〃
その他	2,460 〃
繰延税金資産小計	93,686千円
評価性引当額小計(注)	△21,910 〃
繰延税金資産合計	71,776千円
繰延税金負債
資産除去費用	944千円
繰延税金負債合計	944 〃
繰延税金資産純額	70,832千円

(注)評価性引当額が2,457千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額を1,015千円、減損損失に係る評価性引当額を674千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.66%
住民税均等割	0.73%
その他	△1.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.92%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。