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有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 15:06
【資料】
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【項目】
129項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費136百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
新株予約権戻入益6百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回
2015年
新株予約権②
第3回
2016年
新株予約権
第4回
2018年
新株予約権
第5回
2020年
新株予約権①
付与対象者の区分及び人数当社従業員-名当社従業員-名当社従業員10名当社従業員4名
株式の種類及び付与数(注1)普通株式-普通株式-普通株式32,600株普通株式23,800株
付与日2015年9月30日2016年7月31日2018年6月30日2020年2月29日
権利確定条件(注2)(注2)(注2)(注2)
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自2017年10月1日
至2024年9月30日
自2018年8月1日
至2024年7月31日
自2020年7月1日
至2026年6月30日
自2022年3月1日
至2028年2月29日

第6回
2020年
新株予約権②
第7回
2020年
新株予約権③
第8回
2020年
新株予約権④
第9回
2020年
新株予約権⑤
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名当社従業員12名当社従業員16名当社取締役2名
株式の種類及び付与数(注1)普通株式38,000株普通株式103,800株普通株式18,400株普通株式72,400株
付与日2020年6月30日2020年11月5日2020年11月5日2020年12月30日
権利確定条件(注2)(注2)(注2)(注2)
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自2022年6月27日
至2028年6月26日
自2022年10月16日
至2030年10月15日
自2022年10月20日
至2030年10月19日
自2022年12月16日
至2070年12月15日


第10回
2021年
新株予約権①
第11回
2021年
新株予約権②
第12回
2021年
新株予約権③
付与対象者の区分及び人数当社従業員30名当社従業員6名社外協力者1名
株式の種類及び付与数(注1)普通株式50,200株普通株式25,100株普通株式2,300株
付与日2021年5月7日2021年11月17日2021年12月28日
権利確定条件(注2)(注2)(注2)
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自2023年4月23日
至2031年4月22日
自2023年11月2日
至2031年11月1日
自2023年12月14日
至2031年12月13日

(注) 1.2015年12月31日付の株式分割(1株につき6,000株の割合)、2016年9月6日付の株式分割(1株につき2株の割合)及び2021年10月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要することとしております。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない旨を定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回
2015年
新株予約権②
第3回
2016年
新株予約権
第4回
2018年
新株予約権
第5回
2020年
新株予約権①
権利確定前 (株)
前事業年度末30,00023,800
付与
失効8,000
権利確定23,800
未確定残22,000
権利確定後 (株)
前事業年度末264,00016,00053,600
権利確定23,800
権利行使72,00016,00016,400
失効192,00026,600
未行使残10,60023,800

第6回第7回第8回第9回
2020年2020年2020年2020年
新株予約権②新株予約権③新株予約権④新株予約権⑤
権利確定前 (株)
前事業年度末38,000123,60019,20072,400
付与
失効19,800800
権利確定
未確定残38,000103,80018,40072,400
権利確定後 (株)
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第10回
2021年
新株予約権①
第11回
2021年
新株予約権②
第12回
2021年
新株予約権③
権利確定前 (株)
前事業年度末
付与51,00025,1002,300
失効800
権利確定
未確定残50,20025,1002,300
権利確定後 (株)
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月31日付の株式分割(1株につき6,000株の割合)、2016年9月6日付の株式分割(1株につき2株の割合)及び2021年10月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第2回第3回第4回第5回
2015年2016年2018年2020年
新株予約権②新株予約権新株予約権新株予約権①
権利行使価格(円)1466941,0081,358
行使時平均株価(円)2,5822,9192,988
付与日における公正な評価単価(円)198.81443.7306.38

第6回第7回第8回第9回
2020年2020年2020年2020年
新株予約権②新株予約権③新株予約権④新株予約権⑤
権利行使価格(円)1,3161,5351,5351
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)968.871,243.361,243.363,854.12

第10回第11回第12回
2021年2021年2021年
新株予約権①新株予約権②新株予約権③
権利行使価格(円)2,2783,4254,395
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)1,937.281,990.961,784.55

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第10回 2021年新株予約権①
当連結会計年度において付与された第10回 2021年新株予約権①についての公正な評価見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎方法及び見積方法
第10回 2021年新株予約権①
株価変動性(注)146.53%
予想残存期間(注)26年
予想配当(注)35円/株
無リスク利子率(注)4△0.072%

(注)1.2016年3月14日から2021年5月7日の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 第11回 2021年新株予約権②
当連結会計年度において付与された第11回 2021年新株予約権②についての公正な評価見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎方法及び見積方法
第11回 2021年新株予約権②
株価変動性(注)148.39%
予想残存期間(注)26年
予想配当(注)35円/株
無リスク利子率(注)4△0.080%

(注)1.2016年3月14日から2021年11月17日の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(3) 第12回 2021年新株予約権③
当連結会計年度において付与された第12回 2021年新株予約権③についての公正な評価見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎方法及び見積方法
第12回 2021年新株予約権③
株価変動性(注)148.57%
予想残存期間(注)26年
予想配当(注)35円/株
無リスク利子率(注)4△0.083%

(注)1.2016年3月14日から2021年12月28日の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価の合計額
239百万円

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