有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	136	百万円	178	百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益	6	百万円	5	百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回 2018年 新株予約権		第5回 2020年 新株予約権①		第6回 2020年 新株予約権②		第7回 2020年 新株予約権③
付与対象者の区分及び人数	当社従業員9名		当社従業員4名		当社取締役1名		当社従業員11名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式	27,600株	普通株式	23,800株	普通株式	29,000株	普通株式	96,400株
付与日	2018年6月30日		2020年2月29日		2020年6月30日		2020年11月5日
権利確定条件	(注2)		(注2)		(注2)		(注2)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年7月1日 至2026年6月30日		自2022年3月1日 至2028年2月29日		自2022年6月27日 至2028年6月26日		自2022年10月16日 至2030年10月15日

	第8回 2020年 新株予約権④		第9回 2020年 新株予約権⑤		第10回 2021年 新株予約権①		第11回 2021年 新株予約権②
付与対象者の区分及び人数	当社従業員15名		当社取締役2名		当社従業員28名		当社従業員6名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式	16,000株	普通株式	72,400株	普通株式	47,600株	普通株式	25,100株
付与日	2020年11月5日		2020年12月30日		2021年5月7日		2021年11月17日
権利確定条件	(注2)		(注2)		(注2)		(注2)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2022年10月20日 至2030年10月19日		自2022年12月16日 至2070年12月15日		自2023年4月23日 至2031年4月22日		自2023年11月2日 至2031年11月1日

	第12回 2021年 新株予約権③		第13回 2022年 新株予約権①		第14回 2022年 新株予約権②
付与対象者の区分及び人数	社外協力者1名		当社取締役1名 当社従業員43名		当社従業員10名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式	2,300株	普通株式	95,600株	普通株式	34,500株
付与日	2021年12月28日		2022年5月20日		2022年11月21日
権利確定条件	(注2)		(注2)		(注2)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2023年12月14日 至2031年12月13日		自2024年4月29日 至2032年4月28日		自2024年11月1日 至2032年10月31日

(注) 1.2021年10月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要することとしております。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない旨を定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回 2018年 新株予約権	第5回 2020年 新株予約権①	第6回 2020年 新株予約権②	第7回 2020年 新株予約権③
権利確定前 (株)
前事業年度末	22,000	―	38,000	103,800
付与	―	―	―	―
失効	800	―	―	7,400
権利確定	4,200	―	19,000	47,400
未確定残	17,000	―	19,000	49,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	10,600	23,800	―	―
権利確定	4,200	―	19,000	47,400
権利行使	4,200	―	9,000	―
失効	―	―	―	―
未行使残	10,600	23,800	10,000	47,400

	第8回 2020年 新株予約権④	第9回 2020年 新株予約権⑤	第10回 2021年 新株予約権①	第11回 2021年 新株予約権②
権利確定前 (株)
前事業年度末	18,400	72,400	50,200	25,100
付与	―	―	―	―
失効	1,200	―	2,400	―
権利確定	9,600	36,000	―	―
未確定残	7,600	36,400	47,600	25,100
権利確定後 (株)
前事業年度末	―	―	―	―
権利確定	9,600	36,000	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	1,200	―	―	―
未行使残	8,400	36,000	―	―

	第12回 2021年 新株予約権③	第13回 2022年 新株予約権①	第14回 2022年 新株予約権②
権利確定前 (株)
前事業年度末	2,300	―	―
付与	―	108,000	34,500
失効	―	12,400	―
権利確定	―	―	―
未確定残	2,300	95,600	34,500
権利確定後 (株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第4回	第5回	第6回	第7回
		2018年	2020年	2020年	2020年
		新株予約権	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
権利行使価格	(円)	1,008	1,358	1,316	1,535
行使時平均株価	(円)	2,815	―	2,634	―
付与日における公正な評価単価	(円)	443.7	306.38	968.87	1,243.36

		第8回	第9回	第10回	第11回
		2020年	2020年	2021年	2021年
		新株予約権④	新株予約権⑤	新株予約権①	新株予約権②
権利行使価格	(円)	1,535	1	2,278	3,425
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	1,243.36	3,854.12	1,937.28	1,990.96

		第12回	第13回	第14回
		2021年	2022年	2022年
		新株予約権③	新株予約権①	新株予約権②
権利行使価格	(円)	4,395	2,713	3,070
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	1,784.55	949.87	942.37

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第13回 2022年新株予約権①
当連結会計年度において付与された第13回 2022年新株予約権①についての公正な評価見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎方法及び見積方法

	第13回 2022年新株予約権①
株価変動性(注)1	47.23%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	5円/株
無リスク利子率(注)4	0.060%

(注)1.2016年3月14日から2022年5月20日の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 第14回 2022年新株予約権②
当連結会計年度において付与された第14回 2022年新株予約権②についての公正な評価見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎方法及び見積方法

	第14回 2022年新株予約権②
株価変動性(注)1	50.07%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	5円/株
無リスク利子率(注)4	0.109%

(注)1.2016年3月14日から2022年11月21日の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。