有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(新株予約権)
2023年4月28日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権の割当てを行う旨の決議をいたしました。
第15回新株予約権

決議年月日	2023年4月28日
割当年月日	2023年5月19日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 67名
新株予約権の数※	1,021個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 102,100株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	2,352円(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2025年4月29日 至 2033年4月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 3,462.6円※※ 資本組入額 1,731.3円※※
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡により取得するには取締役会の承認を要するものとする。

※ 決議日(2023年4月28日)における内容を記載しております。なお、未定事項については「-」で表記し
ております。
※※新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(注)1.新株予約権発行の日(以下「割当日」という。)以降に当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2.割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をも
って次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果1円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割又は併合の比率

割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果1円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	+	新規発行 株式数	×	1株当たり払込金額
						1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする(調整による1円未満の端数は切り上げる。)。
3.新株予約権の行使の条件
(イ)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使
用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。
(ロ)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
(ハ)新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
(ニ)新株予約権の行使は新株予約権1単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められ
ないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、1株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
(ホ)以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。
(譲渡制限付株式)
(1)発行の目的及び理由
本募集は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)及び従業員へ、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象者に金銭報酬(取締役については、一事業年度あたり500百万円の範囲内とします。)を付与し、当該金銭報酬を払い込むことにより発行が予定される譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)に基づく発行となります。
今回、当社2021年3月22日開催の臨時株主総会において本制度の導入に関する取締役報酬議案が可決承認されていることから、2023年4月28日開催の当社取締役会決議によりその発行の決議を行ったものです。
(2)発行の概要

1.募集株式の種類及び数	普通株式21,900株
2.募集株式の割当方法	第三者割当の方法による
3.募集株式の給付金額	募集株式1株につき 金 2,352円
4.給付金額の総額	金 51百万円
5.現物出資財産の内容及び価格	2023年4月28日開催の当社取締役会決議に基づき付与される、当社に対する金銭報酬債権 金51百万円(募集株式 1 株につき出資される金銭報酬債権の額は金 2,352円)を出資の目的とする。
6.割当先	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 3名 21,900株
7.募集株式と引き換えにする 財産の給付期日	2023年5月19日
8.増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額 25百万円 増加する資本準備金の額 25百万円
9.譲渡制限期間	2023年5月19日から2025年4月30日
10. その他	契約に基づき、金融商品取引法施行令第2条の12第1号に定める譲渡制限に関する条件が設けられております。

(持分法適用関連会社株式の売却)
当社は、2023年5月8日の取締役会決議に基づき、2023年5月11日に保有する持分法適用関連会社である株式会社Olive Unionの全株式を譲渡することを決定し、2023年5月31日に譲渡しました。本株式譲渡により株式会社Olive Unionは当社の持分法適用関連会社ではなくなり連結対象から外れます。
(1) 株式譲渡の理由
「障害のない社会を作る」というビジョンのもと、障害のある方の就労や、障害児の学びを支援するサービスを全国で展開してきた LITALICOは、世界中の“聞こえ”に関する課題解決を目的として、革新的なスマートデバイス「Olive」を開発する株式会社Olive Unionの株式を取得し2019 年10月に持分法適用関連会社としましたが、昨今M&Aの強化を進めており、アセットアロケーションの観点より、本株式を譲渡することを決定しました。
(2) 譲渡する持分法適用関連会社の名称
株式会社Olive Union
(3) 譲渡の時期
2023年5月31日
(4) 当該事象が損益に与える影響
本件株式譲渡に伴い、2024年3月期の財務諸表において約360百万円、連結財務諸表において約1,000百万円を特別利益として計上する見込みです。