建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 12～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 15:01

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	2,944百万円	2,783百万円
土地	1,675	1,675

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/03/31 15:01

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	1,419百万円	1,644百万円
機械装置及び運搬具	256	382

2021/03/31 15:01

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額
		建物及び構築物	4百万円
株式会社オリエンタル	旅客自動車運送	機械装置及び運搬具	0

当社グループは、物流事業については物流センターごとに資産をグルーピングし、それ以外の事業については会社単位でグルーピングしております。
株式会社オリエンタルにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による旅客事業の業績に及ぼす影響が大きく経営環境の著しい悪化が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上しました。

2021/03/31 15:01

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△7	△10
建物圧縮積立金	△12	△12
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△11	△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/31 15:01

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△13		△18
建物圧縮積立金	△12		△12
その他	△24		△26

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/31 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,148百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,733百万円増加したこと、及び営業未収入金が447百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主にリース資産が254百万円増加した一方で、建物及び構築物が151百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,209百万円増加いたしました。

2021/03/31 15:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/03/31 15:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/03/31 15:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 5～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 15:01