有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21百万円		21百万円
減損損失	12		22
繰越欠損金(注)2	232		218
その他	25		57
繰延税金資産小計	291		320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△232		△218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54		△84
評価性引当額小計(注)1	△287		△302
繰延税金資産合計	4		17
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13		△18
建物圧縮積立金	△12		△12
その他	△24		△26
繰延税金負債合計	△50		△56
繰延税金負債の純額	△46		△38

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	37	25	169	232
評価性引当額	-	-	-	△37	△25	△169	△232
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	34	2	4	176	218
評価性引当額	-	-	△34	△2	△4	△176	△218
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
住民税均等割	1.3		1.1
評価性引当額の増減	△8.1		2.0
その他	△1.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までに終了する連結会計年度に限り、県民税の超過税率が0.8%から0.4%に変更されております。これに伴い、翌連結会計年度及び翌々連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から30.4%に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。