有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	29百万円		33百万円
貸倒引当金	7		29
未払事業税	37		36
繰越欠損金(注)	64		41
その他	46		58
繰延税金資産小計	185		199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△64		△38
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82		△83
評価性引当額小計	△146		△121
繰延税金資産合計	38		77
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14		△18
固定資産圧縮積立金	△27		△28
その他	△23		△35
繰延税金負債合計	△65		△82
繰延税金資産(負債)の純額	△27		△5

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	1	-	-	19	43	64
評価性引当額	-	△1	-	-	△19	△43	△64
繰延税金資産	-	-	-	-	0	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	18	22	41
評価性引当額	-	-	-	-	△15	△22	△38
繰延税金資産	-	-	-	-	3	-	3

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効
(調整)			果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		等の負担率との差異が
住民税均等割	0.4		法定実効税率の100分
評価性引当額の増減	△1.4		の5以下であるため注
所得拡大税制による税額控除等	△1.6		記を省略しております。
留保金課税	1.5
連結子会社の適用税率差異	3.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。