有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	22百万円		23百万円
減損損失	16		12
繰越欠損金(注)	144		119
その他	55		63
繰延税金資産小計	239		219
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△144		△119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77		△75
評価性引当額小計	△222		△194
繰延税金資産合計	16		24
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14		△8
固定資産圧縮積立金	△16		△29
その他	△22		△21
繰延税金負債合計	△53		△59
繰延税金資産(負債)の純額	△36		△34

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	21	2	3	21	8	87	144
評価性引当額	△21	△2	△3	△21	△8	△87	△144
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	2	3	21	8	1	82	119
評価性引当額	△2	△3	△21	△8	△1	△82	△119
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増減	△6.6		△1.9
所得拡大税制による税額控除等	△1.0		△0.2
連結子会社の適用税率差異	3.5		3.4
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		33.4