(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	21百万円
減損損失	31
繰越欠損金	279
その他	21
繰延税金資産小計	354
評価性引当額	△336
繰延税金資産合計	17
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14
建物圧縮積立金	△14
その他	△26
繰延税金負債合計	△55
繰延税金負債の純額	△37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
住民税均等割	1.9
評価性引当額の増減	15.9
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.2

当連結会計年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	21百万円
減損損失	12
繰越欠損金(注)2	232
その他	25
繰延税金資産小計	291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54
評価性引当額小計(注)1	△287
繰延税金資産合計	4
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13
建物圧縮積立金	△12
その他	△24
繰延税金負債合計	△50
繰延税金負債の純額	△46

(注)1.評価性引当額が49百万円減少しております。この主な内容は、繰越欠損金の使用により評価性引当額が42百万円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	37	25	169	232
評価性引当額	-	-	-	△37	△25	△169	△232
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増減	△8.1
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当連結会計年度末における当社の資本金が1億円超となり、当連結会計年度より外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.3%から、2020年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となりました。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。