有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21百万円		22百万円
減損損失	22		16
繰越欠損金(注)2	218		144
その他	57		55
繰延税金資産小計	320		239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△218		△144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84		△77
評価性引当額小計(注)1	△302		△222
繰延税金資産合計	17		16
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18		△14
固定資産圧縮積立金	△16		△16
その他	△22		△22
繰延税金負債合計	△56		△53
繰延税金資産(負債)の純額	△38		△36

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債に表示していた「建物圧縮積立金」及び「その他(土地圧縮積立金)」は、当連結会計年度に固定資産取得に伴う圧縮積立金が新たに発生したことを機に企業間の比較可能性を高めるため、科目を集約して「固定資産圧縮積立金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金負債に表示していた「建物圧縮積立金」△12百万円及び「その他」△26百万円のうち、「その他(土地圧縮積立金)」△4百万円は、「固定資産圧縮積立金」△16百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が80百万円減少しております。これは主に連結子会社である株式会社東京アクティーにおいて課税所得の発生に伴い繰越欠損金を使用したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が75百万円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	34	2	4	176	218
評価性引当額	-	-	△34	△2	△4	△176	△218
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	21	2	3	29	87	144
評価性引当額	-	△21	△2	△3	△29	△87	△144
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
住民税均等割	1.1		0.6
評価性引当額の増減	2.0		△4.2
所得拡大税制による税額控除等	-		△1.0
その他	△0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		26.8