(1)連結経営指標等

回次		第33期	第34期
決算年月		2018年12月	2019年12月
営業収益	(百万円)	13,769	16,219
経常利益	(百万円)	331	552
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	115	409
包括利益	(百万円)	154	432
純資産額	(百万円)	1,568	1,967
総資産額	(百万円)	11,014	11,392
1株当たり純資産額	(円)	336.08	413.05
1株当たり当期純利益	(円)	27.08	91.76
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-
自己資本比率	(%)	13.4	16.3
自己資本利益率	(%)	8.1	24.5
株価収益率	(倍)	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	703	1,222
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△941	△301
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△295	△766
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,383	2,538
従業員数	(人)	756	804
(外、平均臨時雇用者数)		(698)	(897)

(注)1.当社は第33期より連結財務諸表を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年7月12日付で普通株式1株につき2,500株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第33期及び第34期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
(2)提出会社の経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
営業収益	(百万円)	767	1,118	1,170	1,297	1,402
経常利益	(百万円)	148	339	325	283	291
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△142	△125	271	128	240
資本金	(百万円)	80	80	80	91	102
発行済株式総数	(株)	1,600	1,706	1,706	1,756	4,515,000
純資産額	(百万円)	162	67	341	451	672
総資産額	(百万円)	4,488	4,547	6,317	6,565	6,747
1株当たり純資産額	(円)	101,764.58	39,548.90	199,902.46	102.95	148.95
1株当たり配当額	(円)	10,000	-	25,000	25,000	10
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△88,862.80	△78,509.71	159,167.42	30.04	53.94
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	3.6	1.5	5.4	6.9	10.0
自己資本利益率	(%)	-	-	132.9	32.3	42.8
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	15.7	33.3	18.5
従業員数	(人)	24	24	26	32	34

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2019年7月12日付で普通株式1株につき2,500株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないほか、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第30期及び第31期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.配当性向については、第30期に1株当たり配当額が存在しておりますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第31期は配当を行っていないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
8.第33期及び第34期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第30期、第31期及び第32期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
10.当社は、2019年7月12日付で普通株式1株につき2,500株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第30期、第31期及び第32期の数値(1株当たりの配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
1株当たり純資産額	(円)	40.71	15.82	79.96	102.95	148.95
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△35.55	△31.40	63.67	30.04	53.94
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
1株当たり配当額	(円)	4	-	10	10	10
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)