有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.当社は第33期より連結財務諸表を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年7月12日付で普通株式1株につき2,500株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第33期及び第34期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2019年7月12日付で普通株式1株につき2,500株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないほか、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第30期及び第31期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.配当性向については、第30期に1株当たり配当額が存在しておりますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第31期は配当を行っていないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
8.第33期及び第34期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第30期、第31期及び第32期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
10.当社は、2019年7月12日付で普通株式1株につき2,500株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第30期、第31期及び第32期の数値(1株当たりの配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第33期 | 第34期 | |
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
営業収益 | (百万円) | 13,769 | 16,219 |
経常利益 | (百万円) | 331 | 552 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 115 | 409 |
包括利益 | (百万円) | 154 | 432 |
純資産額 | (百万円) | 1,568 | 1,967 |
総資産額 | (百万円) | 11,014 | 11,392 |
1株当たり純資産額 | (円) | 336.08 | 413.05 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 27.08 | 91.76 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 13.4 | 16.3 |
自己資本利益率 | (%) | 8.1 | 24.5 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 703 | 1,222 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △941 | △301 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △295 | △766 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,383 | 2,538 |
従業員数 | (人) | 756 | 804 |
(外、平均臨時雇用者数) | (698) | (897) |
(注)1.当社は第33期より連結財務諸表を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年7月12日付で普通株式1株につき2,500株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第33期及び第34期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
(2)提出会社の経営指標等
回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
営業収益 | (百万円) | 767 | 1,118 | 1,170 | 1,297 | 1,402 |
経常利益 | (百万円) | 148 | 339 | 325 | 283 | 291 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △142 | △125 | 271 | 128 | 240 |
資本金 | (百万円) | 80 | 80 | 80 | 91 | 102 |
発行済株式総数 | (株) | 1,600 | 1,706 | 1,706 | 1,756 | 4,515,000 |
純資産額 | (百万円) | 162 | 67 | 341 | 451 | 672 |
総資産額 | (百万円) | 4,488 | 4,547 | 6,317 | 6,565 | 6,747 |
1株当たり純資産額 | (円) | 101,764.58 | 39,548.90 | 199,902.46 | 102.95 | 148.95 |
1株当たり配当額 | (円) | 10,000 | - | 25,000 | 25,000 | 10 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △88,862.80 | △78,509.71 | 159,167.42 | 30.04 | 53.94 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 3.6 | 1.5 | 5.4 | 6.9 | 10.0 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | 132.9 | 32.3 | 42.8 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | 15.7 | 33.3 | 18.5 |
従業員数 | (人) | 24 | 24 | 26 | 32 | 34 |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2019年7月12日付で普通株式1株につき2,500株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないほか、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第30期及び第31期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.配当性向については、第30期に1株当たり配当額が存在しておりますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第31期は配当を行っていないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
8.第33期及び第34期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第30期、第31期及び第32期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
10.当社は、2019年7月12日付で普通株式1株につき2,500株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第30期、第31期及び第32期の数値(1株当たりの配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 40.71 | 15.82 | 79.96 | 102.95 | 148.95 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △35.55 | △31.40 | 63.67 | 30.04 | 53.94 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | 4 | - | 10 | 10 | 10 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |