有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、働く世代を中心とするお客様に対し長期的視点での資産形成をサポートすることを目的として、ETF(上場投資信託)を通じ最適なポートフォリオ(資産の組み合わせ)で国際分散投資を提供する金融サービスを主な事業の内容としており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、株式を希薄化させることなく、事業規模に応じた財務の健全性を確保するため、長期的な資金を銀行借入(劣後特約付ローン)により調達しております。
一方、お客様からの預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。また、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
なお、トレーディング業務として、お客様の最適なポートフォリオ実現及び税負担の最適化を目的とする一定範囲のディーリングを行っております。これらのトレーディング業務は、お客様へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしており、原則として利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の保有する金融資産の主なものは、現金・預金、お客様の外国証券取引のための証券会社への預け金、及び法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託の信託財産であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先・信託先はいずれも信用度の高い金融機関であります。また、長期借入金は、流動性リスクに晒されております。なお、お客様からの預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は、ETF(上場投資信託)であり、市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用リスクについて、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠の範囲内に収めることで管理を行っております。リスク管理規程に基づき、担当部署において取引先リスクをモニタリングし、所定の枠内に収まっていることを確認しております。
② 市場リスクの管理
当社は、市場リスクについて、あらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることで管理を行っております。リスク管理規程に基づき、担当部署において自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を計測し、所定の枠内に収まっていることを確認しております。なお、トレーディング商品に係る市場リスクの管理については、ETF(上場投資信託)の保有額を1取引単位未満の最小限に留めるとともに、トレーディング損益のモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
(注1) 「現金・預金」、「預託金」、「預け金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
現金・預金、預託金、預け金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当事業年度の注記を省略しております。
(注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度(2022年12月31日)
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度(2022年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)トレーディング商品
ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETF(上場投資信託)は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利で調達しており短期間で市場金利を反映していること、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、働く世代を中心とするお客様に対し長期的視点での資産形成をサポートすることを目的として、ETF(上場投資信託)を通じ最適なポートフォリオ(資産の組み合わせ)で国際分散投資を提供する金融サービスを主な事業の内容としており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、株式を希薄化させることなく、事業規模に応じた財務の健全性を確保するため、長期的な資金を銀行借入(劣後特約付ローン)により調達しております。
一方、お客様からの預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。また、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
なお、トレーディング業務として、お客様の最適なポートフォリオ実現及び税負担の最適化を目的とする一定範囲のディーリングを行っております。これらのトレーディング業務は、お客様へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしており、原則として利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の保有する金融資産の主なものは、現金・預金、お客様の外国証券取引のための証券会社への預け金、及び法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託の信託財産であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先・信託先はいずれも信用度の高い金融機関であります。また、長期借入金は、流動性リスクに晒されております。なお、お客様からの預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は、ETF(上場投資信託)であり、市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用リスクについて、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠の範囲内に収めることで管理を行っております。リスク管理規程に基づき、担当部署において取引先リスクをモニタリングし、所定の枠内に収まっていることを確認しております。
② 市場リスクの管理
当社は、市場リスクについて、あらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることで管理を行っております。リスク管理規程に基づき、担当部署において自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を計測し、所定の枠内に収まっていることを確認しております。なお、トレーディング商品に係る市場リスクの管理については、ETF(上場投資信託)の保有額を1取引単位未満の最小限に留めるとともに、トレーディング損益のモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| トレーディング商品 | 71 | 71 | ― |
| 資産計 | 71 | 71 | ― |
| 長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | ― |
| 負債計 | 1,500,000 | 1,500,000 | ― |
当事業年度(2022年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| トレーディング商品 | 144 | 144 | ― |
| 資産計 | 144 | 144 | ― |
| 長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | ― |
| 負債計 | 1,500,000 | 1,500,000 | ― |
(注1) 「現金・預金」、「預託金」、「預け金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金・預金 | 10,039,649 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 9,000,000 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 7,461,762 | ― | ― | ― |
| 合計 | 26,501,412 | ― | ― | ― |
当事業年度(2022年12月31日)
現金・預金、預託金、預け金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当事業年度の注記を省略しております。
(注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― | 1,500,000 | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 1,500,000 | ― |
当事業年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | 1,500,000 | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | 1,500,000 | ― | ― |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| トレーディング商品 | ||||
| ETF(上場投資信託) | 144 | - | - | 144 |
| 資産計 | 144 | - | - | 144 |
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 1,500,000 | - | 1,500,000 |
| 負債計 | - | 1,500,000 | - | 1,500,000 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)トレーディング商品
ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETF(上場投資信託)は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利で調達しており短期間で市場金利を反映していること、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。