有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、働く世代を中心とするお客様に対し長期的視点での資産形成をサポートすることを目的として、ETF(上場投資信託)を通じ最適なポートフォリオ(資産の組み合わせ)で国際分散投資を行う金融サービスを主な事業の内容としており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、自己資本の充実を通じた経営基盤の強化、サービス開発・運用体制及びマーケティング強化を進めるための資金調達の一環として転換社債型新株予約権付社債の発行を行っております。
一方、お客様からの預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。また、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
なお、トレーディング業務として、お客様の最適なポートフォリオ実現及び税負担の最適化を目的とする一定範囲のディーリングを行っております。これらのトレーディング業務は、お客様へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしており、原則として利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の保有する金融資産の主なものは、現金・預金、お客様の外国証券取引のための証券会社への預け金、及び法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託の信託財産であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先・信託先はいずれも信用度の高い金融機関であります。また、社債及び短期借入金は、流動性リスクに晒されております。なお、お客様からの預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は、ETF(上場投資信託)であり、市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用リスクについて、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠の範囲内に収めることで管理を行っております。リスク管理規程に基づき、担当部署において取引先リスクをモニタリングし、所定の枠内に収まっていることを確認しております。
② 市場リスクの管理
当社は、市場リスクについて、あらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることで管理を行っております。リスク管理規程に基づき、担当部署において自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を計測し、所定の枠内に収まっていることを確認しております。なお、トレーディング商品に係る市場リスクの管理については、ETF(上場投資信託)の保有額を1取引単位未満の最小限に留めるとともに、トレーディング損益のモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預託金、(4) 預け金
満期のない預金等については、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、残存期間が12カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
(3) トレーディング商品
ETF(上場投資信託)の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 預り金、(2) 短期借入金
預り金は主としてお客様から受入れている預り金であり、当事業年度末に決済された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。その他の預り金や短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
転換社債型新株予約権付社債については、会社の業績に基づいて利率条件が変動し、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4) 転換社債型新株予約権付社債及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、働く世代を中心とするお客様に対し長期的視点での資産形成をサポートすることを目的として、ETF(上場投資信託)を通じ最適なポートフォリオ(資産の組み合わせ)で国際分散投資を提供する金融サービスを主な事業の内容としており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、自己資本の充実を通じた経営基盤の強化、サービス開発・運用体制及びマーケティング強化を進めるための資金調達の一環として転換社債型新株予約権付社債の発行を行っております。
一方、お客様からの預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。また、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
なお、トレーディング業務として、お客様の最適なポートフォリオ実現及び税負担の最適化を目的とする一定範囲のディーリングを行っております。これらのトレーディング業務は、お客様へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしており、原則として利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の保有する金融資産の主なものは、現金・預金、お客様の外国証券取引のための証券会社への預け金、及び法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託の信託財産であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先・信託先はいずれも信用度の高い金融機関であります。また、社債及び短期借入金は、流動性リスクに晒されております。なお、お客様からの預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は、ETF(上場投資信託)であり、市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用リスクについて、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠の範囲内に収めることで管理を行っております。リスク管理規程に基づき、担当部署において取引先リスクをモニタリングし、所定の枠内に収まっていることを確認しております。
② 市場リスクの管理
当社は、市場リスクについて、あらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることで管理を行っております。リスク管理規程に基づき、担当部署において自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を計測し、所定の枠内に収まっていることを確認しております。なお、トレーディング商品に係る市場リスクの管理については、ETF(上場投資信託)の保有額を1取引単位未満の最小限に留めるとともに、トレーディング損益のモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預託金、(4) 預け金
満期のない預金等については、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、残存期間が12カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
(3) トレーディング商品
ETF(上場投資信託)の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 預り金
預り金は主としてお客様から受入れている預り金であり、当事業年度末に決済された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。その他の預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
転換社債型新株予約権付社債については、会社の業績に基づいて利率条件が変動し、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4) 転換社債型新株予約権付社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、働く世代を中心とするお客様に対し長期的視点での資産形成をサポートすることを目的として、ETF(上場投資信託)を通じ最適なポートフォリオ(資産の組み合わせ)で国際分散投資を行う金融サービスを主な事業の内容としており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、自己資本の充実を通じた経営基盤の強化、サービス開発・運用体制及びマーケティング強化を進めるための資金調達の一環として転換社債型新株予約権付社債の発行を行っております。
一方、お客様からの預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。また、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
なお、トレーディング業務として、お客様の最適なポートフォリオ実現及び税負担の最適化を目的とする一定範囲のディーリングを行っております。これらのトレーディング業務は、お客様へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしており、原則として利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の保有する金融資産の主なものは、現金・預金、お客様の外国証券取引のための証券会社への預け金、及び法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託の信託財産であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先・信託先はいずれも信用度の高い金融機関であります。また、社債及び短期借入金は、流動性リスクに晒されております。なお、お客様からの預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は、ETF(上場投資信託)であり、市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用リスクについて、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠の範囲内に収めることで管理を行っております。リスク管理規程に基づき、担当部署において取引先リスクをモニタリングし、所定の枠内に収まっていることを確認しております。
② 市場リスクの管理
当社は、市場リスクについて、あらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることで管理を行っております。リスク管理規程に基づき、担当部署において自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を計測し、所定の枠内に収まっていることを確認しております。なお、トレーディング商品に係る市場リスクの管理については、ETF(上場投資信託)の保有額を1取引単位未満の最小限に留めるとともに、トレーディング損益のモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金・預金 | 1,458,469 | 1,458,469 | ― |
(2) 預託金 | 3,510,000 | 3,510,000 | ― |
(3) トレーディング商品 | 21 | 21 | ― |
商品有価証券等 | 21 | 21 | ― |
(4) 預け金 | 2,074,862 | 2,074,862 | ― |
資産計 | 7,043,353 | 7,043,353 | ― |
(1) 預り金 | 3,171,353 | 3,171,353 | ― |
(2) 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | ― |
負債計 | 3,201,353 | 3,201,353 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預託金、(4) 預け金
満期のない預金等については、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、残存期間が12カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
(3) トレーディング商品
ETF(上場投資信託)の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 預り金、(2) 短期借入金
預り金は主としてお客様から受入れている預り金であり、当事業年度末に決済された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。その他の預り金や短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円) | |
区分 | 当事業年度 (2018年12月31日) |
転換社債型新株予約権付社債 | 1,000,000 |
転換社債型新株予約権付社債については、会社の業績に基づいて利率条件が変動し、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金・預金 | 1,458,469 | ― | ― | ― |
預託金 | 3,510,000 | ― | ― | ― |
預け金 | 2,074,862 | ― | ― | ― |
合計 | 7,043,332 | ― | ― | ― |
(注4) 転換社債型新株予約権付社債及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
転換社債型新株予約権付社債 | ― | ― | ― | 500,000 | 500,000 | ― |
合計 | 30,000 | ― | ― | 500,000 | 500,000 | ― |
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、働く世代を中心とするお客様に対し長期的視点での資産形成をサポートすることを目的として、ETF(上場投資信託)を通じ最適なポートフォリオ(資産の組み合わせ)で国際分散投資を提供する金融サービスを主な事業の内容としており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、自己資本の充実を通じた経営基盤の強化、サービス開発・運用体制及びマーケティング強化を進めるための資金調達の一環として転換社債型新株予約権付社債の発行を行っております。
一方、お客様からの預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。また、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
なお、トレーディング業務として、お客様の最適なポートフォリオ実現及び税負担の最適化を目的とする一定範囲のディーリングを行っております。これらのトレーディング業務は、お客様へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしており、原則として利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の保有する金融資産の主なものは、現金・預金、お客様の外国証券取引のための証券会社への預け金、及び法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託の信託財産であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先・信託先はいずれも信用度の高い金融機関であります。また、社債及び短期借入金は、流動性リスクに晒されております。なお、お客様からの預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は、ETF(上場投資信託)であり、市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用リスクについて、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠の範囲内に収めることで管理を行っております。リスク管理規程に基づき、担当部署において取引先リスクをモニタリングし、所定の枠内に収まっていることを確認しております。
② 市場リスクの管理
当社は、市場リスクについて、あらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることで管理を行っております。リスク管理規程に基づき、担当部署において自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を計測し、所定の枠内に収まっていることを確認しております。なお、トレーディング商品に係る市場リスクの管理については、ETF(上場投資信託)の保有額を1取引単位未満の最小限に留めるとともに、トレーディング損益のモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金・預金 | 4,912,985 | 4,912,985 | ― |
(2) 預託金 | 3,510,000 | 3,510,000 | ― |
(3) トレーディング商品 | 38 | 38 | ― |
商品有価証券等 | 38 | 38 | ― |
(4) 預け金 | 3,612,970 | 3,612,970 | ― |
資産計 | 12,035,994 | 12,035,994 | ― |
(1) 預り金 | 6,170,351 | 6,170,351 | ― |
負債計 | 6,170,351 | 6,170,351 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預託金、(4) 預け金
満期のない預金等については、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、残存期間が12カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
(3) トレーディング商品
ETF(上場投資信託)の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 預り金
預り金は主としてお客様から受入れている預り金であり、当事業年度末に決済された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。その他の預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円) | |
区分 | 当事業年度 (2019年12月31日) |
転換社債型新株予約権付社債 | 1,000,000 |
転換社債型新株予約権付社債については、会社の業績に基づいて利率条件が変動し、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金・預金 | 4,912,985 | ― | ― | ― |
預託金 | 3,510,000 | ― | ― | ― |
預け金 | 3,612,970 | ― | ― | ― |
合計 | 12,035,956 | ― | ― | ― |
(注4) 転換社債型新株予約権付社債の決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
転換社債型新株予約権付社債 | ― | ― | 500,000 | 500,000 | ― | ― |
合計 | ― | ― | 500,000 | 500,000 | ― | ― |