有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年12月31日付株式分割(普通株式1株につき400株の割合)及び2020年8月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たり本源的価値の見積りによっております。また、単位あたりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、類似公開企業比準法により算出しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度における本源的価値の合計額 1,150,336千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年12月31日付株式分割(普通株式1株につき400株の割合)及び2020年8月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たり本源的価値の見積りによっております。また、単位あたりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、類似公開企業比準法により算出しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度における本源的価値の合計額 1,943,192千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年12月31日付株式分割(普通株式1株につき400株の割合)及び2020年8月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年8月16日 | 2017年12月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2名 当社従業員 23名 | 当社取締役 1名 当社従業員 32名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 955,200株 | 普通株式 1,469,700株 |
| 付与日 | 2016年8月17日 | 2017年12月7日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年8月17日～2026年8月17日 | 2019年12月7日～2027年12月7日 |
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年8月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1名 当社従業員 49名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 1,436,925株 |
| 付与日 | 2018年8月16日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月16日～2028年8月16日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 553,200 | 1,469,700 | ― |
| 付与 | ― | ― | 1,436,925 |
| 失効 | 7,200 | 144,000 | 61,875 |
| 権利確定 | 546,000 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 1,325,700 | 1,375,050 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 546,000 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 546,000 | ― | ― |
② 単価情報
| 決議年月日 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 102 | 211 | 487 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たり本源的価値の見積りによっております。また、単位あたりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、類似公開企業比準法により算出しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度における本源的価値の合計額 1,150,336千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年12月31日付株式分割(普通株式1株につき400株の割合)及び2020年8月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年8月16日 | 2017年12月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2名 当社従業員 23名 | 当社取締役 1名 当社従業員 32名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 955,200株 | 普通株式 1,469,700株 |
| 付与日 | 2016年8月17日 | 2017年12月7日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年8月17日～2026年8月17日 | 2019年12月7日～2027年12月7日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年8月15日 | 2019年3月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1名 当社従業員 49名 | 当社取締役 1名 当社従業員 55名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 1,436,925株 | 普通株式 796,185株 |
| 付与日 | 2018年8月16日 | 2019年3月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月16日～2028年8月16日 | 2021年3月27日～2029年3月27日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年3月26日 | 2019年8月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 3名 社外協力者 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 83名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 104,460株 | 普通株式 1,125,000株 |
| 付与日 | 2019年3月27日 | 2019年8月26日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年3月27日～無期限 | 2021年8月26日～2029年8月26日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | 1,325,700 | 1,375,050 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 157,275 | 204,225 |
| 権利確定 | ― | 1,168,425 | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 1,170,825 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 546,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 1,168,425 | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | 3,600 | ― | ― |
| 未行使残 | 542,400 | 1,168,425 | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | 796,185 | 104,460 | 1,125,000 |
| 失効 | 76,770 | ― | 14,400 |
| 権利確定 | ― | 104,460 | ― |
| 未確定残 | 719,415 | ― | 1,110,600 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 104,460 | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 104,460 | ― |
② 単価情報
| 決議年月日 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 102 | 211 | 487 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 決議年月日 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 664 | 664 | 664 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たり本源的価値の見積りによっております。また、単位あたりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、類似公開企業比準法により算出しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度における本源的価値の合計額 1,943,192千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円