有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は原則として月1回開催され、また、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は17回開催し、各監査等委員の出席率は100%となっております。監査等委員会における具体的な検討内容として、策定した監査計画に基づき実施した監査等委員の監査業務の報告のほか、リスク認識についてのディスカッション、業務執行取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査等委員は、経営会議や各種委員会など重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤の監査等委員へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。
監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画や四半期ごとのレビュー結果及び期末監査結果について説明を受けるほか、必要に応じて随時情報交換を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性及び会計監査人の解任又は不再任についての検討を行いました。
監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて三者間で必要に応じて課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
② 内部監査の状況
当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査部(2名)が各部門から独立した代表取締役直轄組織として、年間内部監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告することに加えて、監査等委員、経営会議及び取締役会へ報告しております。また、監査対象となった各グループに対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
8年
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 伊藤浩之、日比慎一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は金融商品取引業を主たる事業としているため、会計監査人は金融商品取引業者の会計監査を適正に行える監査体制及び経験を有している必要があると考えております。会計監査人候補者と面談を行い、当該監査法人が株式公開の実績や金融商品取引業者の監査の知見のある経験豊富な公認会計士を多数有し、万全の体制を備えていること、及び当社ビジネスへの理解を勘案し、当該監査法人を選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
22,000	1,800	26,700	1,800

当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に係る保証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や事業特性に基づく監査公認会計士等の監査計画とその内容及び日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断したためであります。