有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
トレーディング商品
① 目的と範囲
トレーディング業務は、お客様との取引によりお客様の資産運用等のニーズに対応することを目的としております。また、その範囲は有価証券(ETF)の現物取引であります。
② 評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.収益及び費用の計上基準
受入手数料
自動で資産運用を行うサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供しております。当該サービスは、投資一任契約に基づき資産の管理・運用を行う義務を負っており、顧客からお預かりした資産の管理・運用を行うことで履行義務が充足されることから、日々の預かり資産残高(現金部分を除く)に対して一定の料率を乗じて手数料を計算し、一定の期間で収益を認識しております。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
トレーディング商品
① 目的と範囲
トレーディング業務は、お客様との取引によりお客様の資産運用等のニーズに対応することを目的としております。また、その範囲は有価証券(ETF)の現物取引であります。
② 評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.収益及び費用の計上基準
受入手数料
自動で資産運用を行うサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供しております。当該サービスは、投資一任契約に基づき資産の管理・運用を行う義務を負っており、顧客からお預かりした資産の管理・運用を行うことで履行義務が充足されることから、日々の預かり資産残高(現金部分を除く)に対して一定の料率を乗じて手数料を計算し、一定の期間で収益を認識しております。