有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額の範囲内で、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは営業収益の予測や広告宣伝費などの費用の投下方針に基づいた翌事業年度の事業計画に基づいており、その主要な仮定は、営業収益の基礎となる顧客からの入出金等に起因する預かり資産の増加予測でありますが、国内外における将来の相場の見通しや競争環境及び顧客の行動様式の変化の影響を受けることから高い不確実性を伴うものであります。主要な仮定に見直しが必要となり、課税所得の実績が見積り金額と乖離した場合には、翌事業年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | ― | 118,877 |
| 繰延税金負債 | ― | ― |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額の範囲内で、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは営業収益の予測や広告宣伝費などの費用の投下方針に基づいた翌事業年度の事業計画に基づいており、その主要な仮定は、営業収益の基礎となる顧客からの入出金等に起因する預かり資産の増加予測でありますが、国内外における将来の相場の見通しや競争環境及び顧客の行動様式の変化の影響を受けることから高い不確実性を伴うものであります。主要な仮定に見直しが必要となり、課税所得の実績が見積り金額と乖離した場合には、翌事業年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。