#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/03/26 15:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～3年
構築物 3年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/26 15:00
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。2021/03/26 15:00
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は固定資産について、減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針です。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
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