有価証券報告書-第5期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～3年
構築物 3年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、発生時に全額費用処理しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他財務諸表等作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。