有価証券報告書-第6期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1年〜6年
構築物 3年
工具、器具及び備品 2年〜6年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.収益及び費用の計上基準
①月額利用料金
顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方式を採用しております。
②初期導入料金
クラウド上でサービスが提供可能となったことを顧客が確認した時点で収益を認識する方法を採用しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。