(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物及び構築物は定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～3年
構築物 3年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物及び構築物は定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1～3年
構築物 3年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
3.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。