(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び大阪オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年と見積り、割引率は△0.13%～△0.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	2,298千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,007
時の経過による調整額	△4
期末残高	4,301

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び大阪オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年と見積り、割引率は△0.13%～△0.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	4,301千円
時の経過による調整額	△5
期末残高	4,295