有価証券報告書-第5期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業はエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 財政状態の状況
a.資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,049,254千円増加し、1,403,812千円となりました。これは主に、新株の発行に伴い現金及び預金が998,627千円増加したことによるものです。
b.負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて235,441千円増加し、518,317千円となりました。これは主に、長期借入金が115,974千円増加したことによるものです。
c.純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて813,812千円増加し、885,494千円となりました。これは、新株の発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ404,800千円増加したこと、及び当期純利益を4,212千円計上したことによるものです
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業活動が停滞し、大変厳しい状況となりました。政府による各種経済政策等が講じられておりますが、感染拡大が依然懸念されていることや収束時期の見通しが立たないことなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。他方、当社が属するHR Techサービス領域については、従来からの「働き方改革」の推進に加えて、ニューノーマル(新常態)におけるテレワーク・在宅勤務への関心の高まりや、政府による電子化促進などを背景に、引き続き高い注目を集めております。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、エンゲージメントプラットフォーム事業として、「TUNAG(ツナグ)」の事業拡大を進めてまいりました。コロナ禍による企業活動の停滞や新規投資マインドの減退の影響がありましたが、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力しております。加えて、「TUNAG」の機能として、組織のエンゲージメント状態を可視化する診断「TERAS(テラス)」のリリースや、利用企業向けのオンラインイベントの開催など、利用企業の支援(カスタマーサクセス)の強化にも取り組んでおります。それにより、エンゲージメントプラットフォーム事業として「TUNAG」は堅調に成長を続け、2020年12月末時点で利用企業数は323社(前年同期比74社増)となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高620,719千円(前年同期比56.6%増)、営業利益21,402千円(前事業年度は営業損失36,426千円)、経常利益7,217千円(前事業年度は経常損失36,664千円)、当期純利益4,212千円(前事業年度は当期純損失36,855千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ998,627千円増加し、1,291,490千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は67,300千円(前年同期は95,062千円の獲得)となりました。これは主に、前受金の増加額33,941千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41,039千円(前年同期は3,641千円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出40,532千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は972,366千円(前年同期は増減なし)となりました。これは主に、株式の発行による収入803,708千円、長期借入れによる収入180,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。

当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
金額(千円)	前年同期比(%)
620,719	156.6

(注)1.当社はエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、以下の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 (1)財務諸表 注記事項」の「追加情報 新型コロナウイルス感染拡大の影響」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は固定資産について、減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針です。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
a.売上高
当事業年度における売上高は620,719千円(前事業年度比56.6%増)となりました。これは主に創業事業であるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の新規顧客開拓活動を拡大したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は118,042千円(前事業年度比61.5%増)となりました。これは主にプロダクト部門の人員の増加によるものであります。この結果、売上総利益は502,676千円(前事業年度比55.5%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売費及び一般管理費は481,273千円(前事業年度比33.8%増)となりました。この結果、営業利益は21,402千円(前事業年度は営業損失36,426千円)となりました。これは主にプロダクト及びカスタマーサクセス部門の人員の増加及び広告宣伝活動の強化によるものであります。なお、当事業年度末の従業員数は59名であります。
d.経常損益
当事業年度において営業外収益が210千円(前事業年度は122千円)、営業外費用が14,395千円(前事業年度は360千円)発生しております。営業外費用の増加は、主に株式交付費及び上場関連費用によるものであります。この結果、経常利益は7,217千円(前事業年度は経常損失36,664千円)となりました。
e.当期純損益
当事業年度において特別損益については、該当事項はありません。法人税等3,004千円を計上した結果、当期純利益は4,212千円(前事業年度は当期純損失36,855千円)となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、地代家賃等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は拠点開設に伴う敷金の差入等によるものであります。また、当社は今後の事業規模拡大を見据え運転資金等の資金需要の増加に備えるため、2020年4月13日開催の取締役会の決議に基づき、総額180,000千円の資金借入及び総額160,000千円の当座貸越に関する契約を締結いたしました。また、2020年12月15日付の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、公募増資により、809,600千円の資金調達を行い、流動性を確保しております。
⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標等」に記載の通り、売上高、営業利益、利用企業数、利用企業の平均月額収益、売上高ストック比率等を重要指標としております。
(利用企業数及び利用企業の平均月額収益)
コロナ禍の影響による新規契約獲得の成長鈍化があったものの、利用企業数及び利用企業の平均月額収益ともに四半期ごとに安定的に増加いたしました。
(利用企業数:323社(前年同月比130.0%) 平均月額収益160千円(前年同月比106.0%))
(売上高ストック比率)
売上高ストック比率は順調に増加し、当第3四半期会計期間以降90%を超過しております。今後もストック比率は高止まりが継続する見込みで、安定的な収益基盤を構築してまいります。