訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業はエンゲージメント経営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 財政状態の状況
第4期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
a.資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ101,211千円増加し、354,557千円となりました。これは主に、有形固定資産が3,968千円減少したものの、現金及び預金が91,420千円、前払金が8,052千円、前払費用が4,827千円増加したことによるものであります。
b.負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ138,066千円増加し、282,875千円となりました。これは主に、前受金が104,141千円、未払消費税等が18,404千円、未払費用が6,329千円、未払金が5,155千円増加したことによるものであります。
c.純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ36,855千円減少し、71,682千円となりました。これは当期純損失36,855千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
第5期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
a.資産
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ257,761千円増加し、612,319千円となりました。これは主に、流動資産のその他(主に前払金)が5,175千円、有形固定資産が3,984千円減少したものの、現金及び預金が266,867千円、売掛金が3,119千円増加したことによるものであります。
b.負債
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ251,286千円増加し、534,161千円となりました。これは主に、長期借入金が123,088千円、流動負債のその他(主に1年以内返済長期借入金)が59,860千円、前受金が38,516千円、短期借入金が30,000千円増加したことによるものであります。
c.純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ6,475千円増加し、78,157千円となりました。これは四半期純利益6,475千円の計上によるものであります。
② 経営成績の状況
第4期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度においては、米中貿易問題をはじめとしてわが国経済全体に不透明感がありながらも、当社が属するHR Tech市場においては、「人手不足」や「働き方改革」を背景に拡大を続けております。
このような環境の中、当社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、エンゲージメント経営プラットフォーム事業「TUNAG」の拡大に努めてまいりました。拡販体制の強化、カスタマーサクセス体制の整備、プロダクトの機能拡充を進めながら、サービス展開を進めていくとともに、国際化対応や同一オフィスビルを利用するビルコミュニティへの展開など将来的な顧客層の拡大についても取り組みを開始しました。
こうした活動により、「TUNAG」の契約企業数が増加しましたが、将来を見据えた人材採用やマーケティング等の先行投資を積極的に実施したため、当事業年度の経営成績は、売上高396,451千円(前年同期比250.8%増)、営業損失36,426千円(前事業年度は営業損失143,736千円)、経常損失36,664千円(前事業年度は経常損失143,508千円)、当期純損失36,855千円(前事業年度は当期純損失144,662千円)となりました。
これは、「TUNAG」の契約企業数が前事業年度末123社から当事業年度末に249社と倍増した上で、契約企業の平均月額収益についても前事業年度末111,033円から当事業年度末に151,867円と大幅に増加したことによります。加えて、売上高ストック比率については、前事業年度第4四半期会計期間においては89.3%、当事業年度第4四半期会計期間においては87.1%と継続して高水準を維持しております。
第5期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大が引き続き景気に影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いておりますが、足元では経済活動再開の動きも見られております。当社がエンゲージメント経営プラットフォーム事業を展開するHR Techサービス領域については、従来からの「働き方改革」の推進に加えて、ニューノーマル(新常態)におけるテレワーク・在宅勤務への関心の高まりや、政府による電子化促進などを背景に、引き続き高い注目を集めております。
このような環境において、当社はエンゲージメント経営プラットフォーム事業として「TUNAG」の拡販を進めてまいりました。コロナ禍による企業活動の停滞や新規投資マインドの減退の影響が残るものの、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチを続けてきた結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高444,034千円、営業利益11,416千円、経常利益8,610千円、四半期純利益6,475千円となりました。
これは、当第3四半期末おいて、「TUNAG」の契約企業数が310社(前事業年度末249社)、契約企業の平均月額収益が157,383円(前事業年度末151,867円)、当第3四半期会計期間における売上高ストック比率が90.5%(前事業年度第4四半期会計期間87.1%)と前年度から継続して、順調に各種KPIが高水準を維持していることによります。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ91,420千円増加し、292,862千円(前年同期比45.4%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は95,062千円(前年同期は60,327千円の使用)となりました。これは主に、前受金の増加額104,141千円、未払消費税等の増加額18,404千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,641千円(前年同期は23,619千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,267千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社はエンゲージメント経営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2事業年度及び第5期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、以下の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 (1)財務諸表 注記事項」の「追加情報 新型コロナウイルス感染拡大の影響」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は固定資産について、減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針です。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
第4期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
a.売上高
当事業年度における売上高は396,451千円(前事業年度比250.8%増)となりました。これは主に創業事業であるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の新顧客開拓活動を拡大したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価73,102千円(前事業年度比86.7%増)となりました。これは主にプロダクト部門の人員の増加によるものであります。この結果、売上総利益は323,349千円(前事業年度比337.7%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売費及び一般管理費は359,775千円(前事業年度比65.3%増)となりました。この結果、営業損失は36,426千円(前事業年度は営業損失143,736千円)となりました。これは主にセールス及びカスタマーサクセス部門の人員の増加及び広告宣伝活動の強化によるものであります。なお、当事業年度末の従業員数は47名であります。
d.経常損益
当事業年度において営業外収益が122千円(前事業年度は営業外収益587千円)、営業外費用が360千円(前事業年度は営業外費用359千円)発生しております。これは主に支払利息によるものであります。この結果、経常損失は36,664千円(前事業年度は経常損失143,508千円)となりました。
e.当期純損益
当事業年度において特別損益については、該当事項はありません。法人税等190千円を計上した結果、当期純損失は36,855千円(前事業年度は当期純損失144,662千円)となりました。
第5期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
a.売上高
当第3四半期累計期間における売上高は444,034千円となりました。これは主に社員の採用や、拠点開設等の販売体制の整備により、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の新顧客開拓活動に努めたことによるものであります。なお、当第3四半期累計期間末の「TUNAG」の契約企業数は310社であり、前事業年度末比で61社増加しております。
b.売上原価、売上総利益
当第3四半期累計期間における売上原価は83,720千円となりました。これは主に、労務費及び経費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は360,314千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は348,897千円となりました。これは主に、人員拡大に伴い採用費や給与の支払いが増加したことによるものであります。この結果、営業利益は11,416千円となりました。なお、当第3四半期累計期間末の従業員数は58名であり、前事業年度末比で11名増加しております。
d.経常損益
当第3四半期累計期間において営業外収益が158千円、営業外費用が2,964千円発生しております。この結果、経常利益は8,610千円となりました。
e.四半期純損益
当第3四半期累計期間において特別損益については、該当事項はありません。法人税等2,134千円を計上した結果、四半期純利益は6,475千円となりました。
③ 財政状態の分析
第4期事業年度及び第5期第3四半期累計期間における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、地代家賃等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は拠点開設に伴う敷金の差入等によるものであります。また、当社は今後の事業規模拡大を見据え運転資金等の資金需要の増加に備えるため、2020年4月13日開催の取締役会の決議に基づき、総額180,000千円の資金借入及び総額160,000千円の当座貸越に関する契約を締結し、流動性を確保しております。その結果、当第3四半期会計期間末の現金及び預金は559,730千円となり、流動性を確保しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の事業を展開しております。人口構成の変化やテクノロジーの進化により、企業を取り巻く労働環境が大きく変化している中、人と組織の力が企業活動に与える影響が増加していることを背景に、当社サービスによって、契約企業の「働き方改革」推進と競争力強化に貢献していきたいと考えております。
当社がこのビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業はエンゲージメント経営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 財政状態の状況
第4期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
a.資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ101,211千円増加し、354,557千円となりました。これは主に、有形固定資産が3,968千円減少したものの、現金及び預金が91,420千円、前払金が8,052千円、前払費用が4,827千円増加したことによるものであります。
b.負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ138,066千円増加し、282,875千円となりました。これは主に、前受金が104,141千円、未払消費税等が18,404千円、未払費用が6,329千円、未払金が5,155千円増加したことによるものであります。
c.純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ36,855千円減少し、71,682千円となりました。これは当期純損失36,855千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
第5期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
a.資産
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ257,761千円増加し、612,319千円となりました。これは主に、流動資産のその他(主に前払金)が5,175千円、有形固定資産が3,984千円減少したものの、現金及び預金が266,867千円、売掛金が3,119千円増加したことによるものであります。
b.負債
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ251,286千円増加し、534,161千円となりました。これは主に、長期借入金が123,088千円、流動負債のその他(主に1年以内返済長期借入金)が59,860千円、前受金が38,516千円、短期借入金が30,000千円増加したことによるものであります。
c.純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ6,475千円増加し、78,157千円となりました。これは四半期純利益6,475千円の計上によるものであります。
② 経営成績の状況
第4期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度においては、米中貿易問題をはじめとしてわが国経済全体に不透明感がありながらも、当社が属するHR Tech市場においては、「人手不足」や「働き方改革」を背景に拡大を続けております。
このような環境の中、当社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、エンゲージメント経営プラットフォーム事業「TUNAG」の拡大に努めてまいりました。拡販体制の強化、カスタマーサクセス体制の整備、プロダクトの機能拡充を進めながら、サービス展開を進めていくとともに、国際化対応や同一オフィスビルを利用するビルコミュニティへの展開など将来的な顧客層の拡大についても取り組みを開始しました。
こうした活動により、「TUNAG」の契約企業数が増加しましたが、将来を見据えた人材採用やマーケティング等の先行投資を積極的に実施したため、当事業年度の経営成績は、売上高396,451千円(前年同期比250.8%増)、営業損失36,426千円(前事業年度は営業損失143,736千円)、経常損失36,664千円(前事業年度は経常損失143,508千円)、当期純損失36,855千円(前事業年度は当期純損失144,662千円)となりました。
これは、「TUNAG」の契約企業数が前事業年度末123社から当事業年度末に249社と倍増した上で、契約企業の平均月額収益についても前事業年度末111,033円から当事業年度末に151,867円と大幅に増加したことによります。加えて、売上高ストック比率については、前事業年度第4四半期会計期間においては89.3%、当事業年度第4四半期会計期間においては87.1%と継続して高水準を維持しております。
第5期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大が引き続き景気に影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いておりますが、足元では経済活動再開の動きも見られております。当社がエンゲージメント経営プラットフォーム事業を展開するHR Techサービス領域については、従来からの「働き方改革」の推進に加えて、ニューノーマル(新常態)におけるテレワーク・在宅勤務への関心の高まりや、政府による電子化促進などを背景に、引き続き高い注目を集めております。
このような環境において、当社はエンゲージメント経営プラットフォーム事業として「TUNAG」の拡販を進めてまいりました。コロナ禍による企業活動の停滞や新規投資マインドの減退の影響が残るものの、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチを続けてきた結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高444,034千円、営業利益11,416千円、経常利益8,610千円、四半期純利益6,475千円となりました。
これは、当第3四半期末おいて、「TUNAG」の契約企業数が310社(前事業年度末249社)、契約企業の平均月額収益が157,383円(前事業年度末151,867円)、当第3四半期会計期間における売上高ストック比率が90.5%(前事業年度第4四半期会計期間87.1%)と前年度から継続して、順調に各種KPIが高水準を維持していることによります。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ91,420千円増加し、292,862千円(前年同期比45.4%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は95,062千円(前年同期は60,327千円の使用)となりました。これは主に、前受金の増加額104,141千円、未払消費税等の増加額18,404千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,641千円(前年同期は23,619千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,267千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
| 第4期事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第5期第3四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) |
| 396,451 | 350.8 | 444,034 |
(注)1.当社はエンゲージメント経営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2事業年度及び第5期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、以下の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 (1)財務諸表 注記事項」の「追加情報 新型コロナウイルス感染拡大の影響」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は固定資産について、減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針です。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
第4期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
a.売上高
当事業年度における売上高は396,451千円(前事業年度比250.8%増)となりました。これは主に創業事業であるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の新顧客開拓活動を拡大したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価73,102千円(前事業年度比86.7%増)となりました。これは主にプロダクト部門の人員の増加によるものであります。この結果、売上総利益は323,349千円(前事業年度比337.7%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売費及び一般管理費は359,775千円(前事業年度比65.3%増)となりました。この結果、営業損失は36,426千円(前事業年度は営業損失143,736千円)となりました。これは主にセールス及びカスタマーサクセス部門の人員の増加及び広告宣伝活動の強化によるものであります。なお、当事業年度末の従業員数は47名であります。
d.経常損益
当事業年度において営業外収益が122千円(前事業年度は営業外収益587千円)、営業外費用が360千円(前事業年度は営業外費用359千円)発生しております。これは主に支払利息によるものであります。この結果、経常損失は36,664千円(前事業年度は経常損失143,508千円)となりました。
e.当期純損益
当事業年度において特別損益については、該当事項はありません。法人税等190千円を計上した結果、当期純損失は36,855千円(前事業年度は当期純損失144,662千円)となりました。
第5期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
a.売上高
当第3四半期累計期間における売上高は444,034千円となりました。これは主に社員の採用や、拠点開設等の販売体制の整備により、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の新顧客開拓活動に努めたことによるものであります。なお、当第3四半期累計期間末の「TUNAG」の契約企業数は310社であり、前事業年度末比で61社増加しております。
b.売上原価、売上総利益
当第3四半期累計期間における売上原価は83,720千円となりました。これは主に、労務費及び経費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は360,314千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は348,897千円となりました。これは主に、人員拡大に伴い採用費や給与の支払いが増加したことによるものであります。この結果、営業利益は11,416千円となりました。なお、当第3四半期累計期間末の従業員数は58名であり、前事業年度末比で11名増加しております。
d.経常損益
当第3四半期累計期間において営業外収益が158千円、営業外費用が2,964千円発生しております。この結果、経常利益は8,610千円となりました。
e.四半期純損益
当第3四半期累計期間において特別損益については、該当事項はありません。法人税等2,134千円を計上した結果、四半期純利益は6,475千円となりました。
③ 財政状態の分析
第4期事業年度及び第5期第3四半期累計期間における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、地代家賃等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は拠点開設に伴う敷金の差入等によるものであります。また、当社は今後の事業規模拡大を見据え運転資金等の資金需要の増加に備えるため、2020年4月13日開催の取締役会の決議に基づき、総額180,000千円の資金借入及び総額160,000千円の当座貸越に関する契約を締結し、流動性を確保しております。その結果、当第3四半期会計期間末の現金及び預金は559,730千円となり、流動性を確保しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の事業を展開しております。人口構成の変化やテクノロジーの進化により、企業を取り巻く労働環境が大きく変化している中、人と組織の力が企業活動に与える影響が増加していることを背景に、当社サービスによって、契約企業の「働き方改革」推進と競争力強化に貢献していきたいと考えております。
当社がこのビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
