訂正四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,946千円減少し、1,357,947千円となりました。これは、主に有形固定資産が128,068千円、その他の投資その他の資産が24,637千円増加したものの、現金及び預金が144,582千円、売掛金が15,673千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ12,830千円減少し、420,504千円となりました。これは、主に資産除去債務が22,118千円増加したものの、その他の流動負債が24,246千円、契約負債が12,037千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ9,884千円増加し、937,442千円となりました。これは、主に収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整により利益剰余金が9,836千円減少したもの、四半期純利益の計上16,599千円があったことによるものです。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への各種政策の効果やワクチン接種が本格的に進み始めたことによる社会経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株の発生もあり新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
他方、当社が属するHR Techサービス領域については、従来からの「働き方改革」の推進に加えて、ニューノーマル(新常態)におけるテレワーク・在宅勤務への関心の高まりや、政府による電子化推進などを背景に、引き続き高い注目を集めております。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG(ツナグ)」の事業拡大を進めてまいりました。コロナ禍による企業活動の停滞や新規投資マインドの減退の影響がありましたが、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力しております。加えて、利用企業向けのオンラインイベントの開催など、利用企業の支援(カスタマーサクセス)の強化にも取り組んでおります。それにより、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2022年3月末時点で利用企業数は452社(前年同期比103社増)となりました。
また、当社では、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をオンラインサロン向けに拡張・再構築し、2020年5月よりサブスクファンサロンアプリ「FANTS」の提供を開始しており、2022年3月末時点で利用サロン数は181サロン(前年同期比152サロン増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は売上高285,955千円(前年同四半期比45.7%増)、営業利益22,597千円(前年同四半期比3,050.1%増)、経常利益22,936千円(前年同四半期比6,188.6%増)、四半期純利益16,599千円(前年同四半期は四半期純損失1,067千円)となりました。
また、当社の事業セグメントはエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「2.四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期累計期間に完成した設備は、次のとおりであります。
①主要な設備計画の完了

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	完了年月
当社 本社	愛知県名古屋市中村区	営業・開発・管理設備	2022年3月

(注)1.当社のセグメントはエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。