四半期報告書-第6期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて71,233千円減少し、1,332,578千円となりました。これは、主に現金及び預金が93,378千円減少したことによるものです。 (負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて72,696千円減少し、445,620千円となりました。これは、主に前受金が61,952千円増加したものの、長期借入金が126,799千円減少したことによるものです。 (純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1,462千円増加し、886,957千円となりました。これは、主に四半期純利益を1,498千円計上したことによるものです。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大を受け、緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の適用により厳しい経済状況となり、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。
他方、当社が属するHR Techサービス領域については、従来からの「働き方改革」の推進に加えて、ニューノーマル(新常態)におけるテレワーク・在宅勤務への関心の高まりや、政府による電子化推進などを背景に、引き続き高い注目を集めております。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG(ツナグ)」の事業拡大を進めてまいりました。コロナ禍による企業活動の停滞や新規投資マインドの減退の影響がありましたが、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力しております。加えて、利用企業向けのオンラインイベントの開催など、利用企業の支援(カスタマーサクセス)の強化にも取り組んでおります。それにより、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2021年6月末時点で利用企業数は376社(前年同期比83社増)となりました。
また、当社では、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をオンラインサロン向けに拡張・再構築し、2020年5月よりサブスクファンサロンアプリ「FANTS」の提供を開始しており、2021年6月末時点で利用サロン数は43サロン(前年同期は事業開始前につき実績なし)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は売上高416,033千円、営業利益5,674千円、経常利益5,200千円、四半期純利益1,498千円となりました。
なお、当社の事業セグメントはエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ693,378千円減少し、598,111千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は50,013千円となりました。これは主に、前受金の増加額61,952千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は613,870千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出600,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は129,522千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出119,487千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経理戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。