- 4171
- 2026/08/12
- 時価
- 49億円
- PER 予
- 24.4倍
- 2020年以降
- 8.21-37.01倍
(2020-2025年) - PBR
- 1.93倍
- 2020年以降
- 1.25-7.34倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 7.93%
- ROA 予
- 6.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
グローバルインフォメーション(4171)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2020年12月31日
- 379万
- 2021年3月31日 +300.03%
- 1516万
- 2021年6月30日 +78.82%
- 2712万
- 2021年9月30日 -48.09%
- 1408万
- 2021年12月31日 -65.76%
- 482万
- 2022年3月31日 +241.75%
- 1647万
- 2022年6月30日 +89.34%
- 3120万
- 2022年9月30日 -45.34%
- 1705万
- 2022年12月31日 -71.76%
- 481万
- 2023年3月31日 +300.02%
- 1926万
- 2023年6月30日 +69.16%
- 3258万
- 2023年9月30日 -44.94%
- 1794万
- 2023年12月31日 -73.66%
- 472万
- 2024年3月31日 +300%
- 1890万
- 2024年6月30日 +73.02%
- 3271万
- 2024年9月30日 -47.01%
- 1733万
- 2024年12月31日 -68.96%
- 538万
- 2025年3月31日 +300.06%
- 2152万
- 2025年6月30日 +72.49%
- 3713万
- 2025年9月30日 -47.13%
- 1963万
- 2025年12月31日 -70.84%
- 572万
- 2026年3月31日 +300.05%
- 2289万
- 2026年6月30日 +68.78%
- 3864万
個別
- 2019年12月31日
- 431万
- 2020年9月30日 +251.4%
- 1517万
- 2020年12月31日 -75%
- 379万
- 2021年12月31日 +27.16%
- 482万
- 2022年12月31日 -2.16%
- 471万
- 2023年12月31日 -1.8%
- 463万
- 2024年12月31日 +14.03%
- 528万
- 2025年12月31日 +6.42%
- 562万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/03/25 12:00
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 法定福利費 76,638 千円 83,013 千円 賞与引当金繰入額 67,298 千円 72,520 千円 退職給付費用 10,095 千円 8,463 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用) 5年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/03/25 12:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/03/25 12:00
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 5,283 5,622 5,283 5,622 役員退職慰労引当金 286,355 15,060 - 301,415 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 12:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 未払事業税 3,733千円 2,920千円 賞与引当金 1,845千円 1,961千円 退職給付引当金 5,720千円 6,136千円
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用) 5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/03/25 12:00