有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,733千円		2,920千円
賞与引当金	1,845千円		1,961千円
退職給付引当金	5,720千円		6,136千円
役員退職慰労引当金	86,937千円		93,257千円
関係会社株式	28,234千円		35,581千円
敷金償却	3,644千円		3,920千円
その他	2,435千円		5,313千円
繰延税金資産小計	132,552千円		149,091千円
評価性引当額	△116,270千円		△130,465千円
繰延税金資産合計	16,281千円		18,626千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-		30.4%
(調整)
住民税均等割	-		0.2%
評価性引当額の増減	-		4.4%
国外支店所得の事業税	-		△0.1%
その他	-		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から30.9%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。